少子化の余波で兵役資源が速いペースで減少し、早ければ2033年から現役入隊者数が10万人台に減る見込みだ。国軍の常備兵力は現在約45万人であり、予備戦力（約260万人）を合わせても、800万人を超える北朝鮮と比較して不足する水準だ。国防力の低下が近く現実化するという指摘が出ている。

兵務庁が国会国防委員会の林鍾得（イム・ジョンドゥク）国民の力議員室に提出した資料によると、兵役資源の20歳の男性の人口は2025年の22万4000人から2032年には25万2000人に増え、翌年の2033年（22万6000人）から減少する。2037年には18万8000人に減少して20万人を割り、2040年には14万3000人、2044年には12万人台まで減少すると予想される。

この数値は兵務庁が行政安全部から移管された住民登録人口統計で単純推算したものだ。兵務庁によると、毎年入営対象者の85～90％が現役判定を受けて入隊する（2024年86．4％、2023年83．7％）。これを適用する場合、早ければ2033年（20歳の男性人口約22万6000人）から現役入隊者数が10万人台に減少する可能性が高いということだ。

国軍の常備兵力は2022年基準で50万人となった後、今年7月には約45万人まで減少した。通常、国防部は「兵士30万＋幹部20万」の50万人を対北朝鮮抑止力のために適正な兵力規模と見ている。幹部の数を現行20万人で維持する場合、数年以内に兵士と幹部数が逆転する可能性がある。

軍内部ではすでに「海軍で艦艇に乗る人、陸軍では砲を撃つ人が不足する」という声が出て久しい。実際、海軍は兵士がいない幹部艦を昨年から試験運用中だが、これを拡大していくという構想だ。

南北は予備戦力でも今後差が拡大すると予想される。現在、国軍の予備軍編成期間は8年（陸軍基準）で、全体戦力は約260万人（幹部25万人・兵士235万人）だ。

一方、北朝鮮は2022年基準で常備兵力だけ128万人にのぼり、予備戦力数も韓国の3倍近い。予備軍は教導隊、労農赤衛軍、赤い青年近衛隊など762万人にもなる。予備軍の編成期間も33年と長い。韓国国防部は「わが軍の予備軍編成期間は8年で、主な外国事例と比較して相対的に訓練期間は長くない」という立場だ。

根本的な代案としては現役服務期間（陸軍基準18カ月）延長または女性徴兵制なども挙げられる。しかし世論が敏感に反応する可能性が高いため、政界でもまともに議論されない側面がある。

「兵力50万」という数字に執着する必要はないという見方もある。韓国国防研究院（KIDA）のアン・ソクキ博士は「対北抑止力確保に必要な兵力『50万人』という基準は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に『国防改革に関する法律』を初めて制定しながら設けられた基準」とし「武器体系発展レベルなどを反映して必要兵力を再算出する必要もある」と助言した。