韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は1日、「世界が注目する韓半島（朝鮮半島）の未来、『コリア・プレミアム時代』を切り開くためにも、われわれは必ず停戦体制を平和体制へと転換しなければならない」と述べ、北朝鮮との平和・共存政策を推進する意思を示した。

李大統領はこの日、仁川（インチョン）市内のリゾート施設で開かれた第22期民主平和統一諮問会議ユーラシア地域会議に出席し、「固くかんぬきが掛けられた北朝鮮の扉を、たたき続けなければならない。最後までたたき続ければ開くだろう。だからこそ、開くまでたたき続けるべきではないか」と述べた。続けて李大統領は、「先日、この話を欧州の首脳たちにしたところ、『それは聖書に出てくる言葉だ』と言われた。それだけ真理だということだ」とし、「われわれが語ったことをしっかり守り、真摯な姿勢で絶え間なく行動しなければならない」と強調した。

経済のための平和の重要性も改めて強調した。李大統領は、「緊張の火種が潜む軍事境界線を抱えながらも、わが大韓民国は世界の先端産業をリードし、国際秩序において重要な役割を担うグローバルな責任ある強国として、『代替不可能な大韓民国』としての地位を築きつつある」と述べた。そのうえで、「われわれは、これまで成し遂げてきた成果に立ち止まったり、満足したりすることはできない」とし、「南と北が今こそ敵対と対決をやめ、ともに平和を実現するなら、われわれは過去のいかなる時代にも成し遂げられなかった、さらに大きな成果を実現できるだろう」と語った。

対北朝鮮政策における「3原則」を継続して推進することも改めて約束した。李大統領は、「私は就任以来、一貫して『北の体制を尊重する。吸収統一は推進しない。一切の敵対行為もしない』と公言してきた」とし、「この約束を必ず守る」と述べた。また、「これから平和に向けた行動を再び始める」としたうえで、「南と北が互いの体制と主権を尊重し、平和的に共存する道を必ず見いだす。時間がかかっても決して諦めない」と語った。

李在明政権発足後、初めて開かれた民主平和統一諮問会議の海外地域会議となったこの日の行事には、同会議の姜昌一（カン・チャンイル）首席副議長をはじめ、100以上の国・地域に住む海外諮問委員約1000人が出席した。李大統領は海外諮問委員らに対し、「皆さんは世界各地で同胞社会の中心的な役割を果たしている」と激励したうえで、「今後も皆さんが持つ力を十分に生かし、朝鮮半島の平和政策に建設的な意見を提言していただきたい」と呼びかけた。姜首席副議長もあいさつで、「民主平和統一諮問会議に与えられた『戦争の終結と分断の克服、揺るぎない平和の定着を通じて民主主義を完成させるという重大な責務』のため、全力を尽くして取り組むことを固く誓う」と述べた。