対ドル円相場が30日の取引時間中で1ドル＝162円を超えた。円相場が39年半ぶりの円安水準に落ち込んだ。日本政府の市場介入と利上げにもドル高の前に「スーパー円安」を防ぐのには力不足だった。



ウォール・ストリート・ジャーナルによると、円相場はこの日午前9時50分に1ドル＝162．40円まで急落した。心理的抵抗線とされた2024年7月水準の161．90円を超えると円売り傾向が堤防が決壊するように拡大したとみられる。162円を超えたのは1986年12月24日の162．57円以来だ。当時はドル相場を人為的に下げた1985年のプラザ合意後に円が強まっている時期だった。これに対し現在は円安の速度が激しい局面という点で差がある。

日本政府の為替相場防衛努力は明確な効果を出せずにいる。ブルームバーグによると、円相場が1ドル＝160円台まで下がった4月28日から5月27日までに日本政府は11兆7300億円を投じた。米国債などドル資産を売ったり活用して確保したドルで円を買い入れる方式だ。

日本経済新聞によると片山財務省は先月30日の記者会見で、「必要に応じいつでも適切に対応する。（ここには）断固たる措置が含まれる」と話した。しかし市場介入性発言後も円相場は依然として162円台にとどまった。

ドル高圧力が日本当局の防衛を圧倒しているという意味だ。米国の利上げの可能性と証券市場活況が重なり世界的に資金がドル資産に集まっている。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は先月29日に101．36で1カ月に2．2％上がった。日本銀行は先月16日に政策金利を1995年以降で最も高い年1．0％に引き上げたが、米国の政策金利年3．5～3．75％との格差は最大2．75％に達する。金利が低い円を借りて海外の高金利資産に投資する「円キャリートレード」の環境が続いている形だ。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「ドル高圧力がますます大きくなっており日本政府が介入しても（円の）下落速度を調節する水準にとどまるだろう。当分はスーパー円安が続くかもしれない」と予想する。ブルームバーグは円安がさらに早まる場合、円相場が1ドル＝164～165円まで下落し、日本政府の市場介入の可能性もさらに高まると予想した。

スーパー円安は円と同調化傾向があるウォンにも負担だ。この日のウォン相場は円安と外国人投資家の売り越しの余波で前営業日より4．20ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1549．40ウォンで取引を終えた。昼間の終値基準では2009年3月6日の1550ウォン以来のウォン安水準だ。取引中には1550ウォン水準までウォン安が進み外為市場不安を育てた。

為替相場防衛の負担も大きくなっている。外為当局は1－3月期に市場安定化措置として136億2800万ドルを売り越した。昨年10－12月期の224億6700万ドルまで合わせれば半年間で360億9500万ドルを市場に投じたが、ウォン安圧力は収まらずにいる。