日本の大手企業の社員がレアアース（希土類）密輸の疑いで中国当局に拘束されていたことが明らかになり、日本の産業界に動揺が広がっている。

毎日新聞は26日、「富士電機グループの社員2人が、レアアース磁石を製品に組み込んだ状態で中国から輸出し、日本国内で製品からレアアース磁石を取り出そうとした疑いが持たれている」と報じた。

これに先立ち、木原稔官房長官も24日の記者会見で、「日本人2人が5月18日と25日に中国・遼寧省大連で『国家輸出入禁止貨物密輸罪』違反の疑いでそれぞれ拘束された」と明らかにした。富士電機は中国で産業用モーターや自動販売機などを生産しており、生産品の大半は中国国内向けだ。

中国当局が問題視したのは、レアアース磁石を完成品の中に組み込んで輸出し、日本で製品を分解・回収してレアアースを確保する手法だ。日本では「裏技」と呼ばれており、現地の日系企業の間ではある程度広がっていたという。毎日新聞は現地関係者の話として、「特定の税関ではこれまで事実上黙認されてきた」と伝えた。

毎日新聞は、中国では「国家輸出入禁止貨物密輸罪」は5年以下の懲役または罰金刑に処されるが、重大な事案と判断された場合は5年以上の懲役刑が言い渡される可能性があると伝えた。これに先立ち、2023年には日本のアステラス製薬の社員がスパイ容疑で北京で拘束され、昨年、懲役3年6カ月の実刑が確定したことがある。

「裏技」が広がった背景には、最近の中・日関係の急速な悪化に伴うレアアース規制の強化がある。

中国税関総署（海関総署）によると、今年5月の対日レアアース磁石輸出量は123トンで、前月比34．6％減少した。同期間の中国の世界全体への輸出量の減少幅（7．7％）と比べても、際立って大きい。

しかし、「（レアアースの供給が縮小する中でも）製品の安定供給を求められている」（日本の電子企業関係者）という日本企業の苦しい事情から、こうした迂回手法がさらに広がっているという。

中国は昨年11月、高市早苗首相による「台湾有事」に関する国会答弁に反発し、今年1月にレアアースなどの対日輸出規制を強化した。特に、高性能磁石に添加されるジスプロシウムやテルビウムなど、電子機器や自動車の製造工程に不可欠な重レアアースが規制対象となったことで、日本の電気自動車（EV）や産業機械用モーターの生産にも支障が生じている。

中国は世界のレアアース生産の約70％を占めているうえ、重レアアースは中国国外で採掘・生産することが難しいため、日本が「脱中国」を急いでも、短期間で供給網を代替するのは容易ではない。

毎日新聞は、「突き詰めれば高市首相の発言が原因だ。国民を守ってくれないということなのか」と嘆いたという半導体メーカー担当者の話を伝え、悪化する状況に対する業界の不満も伝えた。