ハリー・ハリス元駐韓米国大使は、同盟国が米国の支援要請を拒否した場合、米国も自国の利益に基づき、同盟国を考慮しない措置を取る可能性があると強く警告した。

ハリス元大使は24日午後、済州（チェジュ）・ヘビチホテルで開かれた済州フォーラムの「集団防衛か集団安全保障か：東アジアの新たな安全保障秩序に向けて」と題するセッションに出席した。

ハリス元大使は、米国・イラン戦争当時、北大西洋条約機構（NATO）など同盟国の協力が円滑ではなかったことについての質問に対し、「米国を支援するかどうかは、各国が自国の利益に基づいて判断する問題だ」とした上で、「米国が支援を要請した際、国益を理由に『ノー』と答えたのであれば、その後、米国がその国に対し、米国の国益に基づいて行動したとしても、驚くべきではない」と答えた。

こうした発言は、ドナルド・トランプ米大統領が韓国をはじめとする同盟国に対し、ホルムズ海峡への派兵を要請したものの、欧州などがこれを拒否したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退示唆、ドイツ駐留米軍の削減、関税引き上げなどで圧力をかけた米政権の対応を正当化したものと受け止められる。

さらに、トランプ大統領が在韓米軍の規模に言及し、韓国の非協力的な姿勢への不満を示したこととも重なり、今後の韓米同盟にも圧力として作用する可能性があるとの懸念を呼んでいる。

ハリス元大使は、「今日、協力は選択ではなく、戦略上不可欠だ」とし、「韓国は同盟に対し、より積極的な意思を示すべきだ」と求めた。

特に、昨年11月に韓国が米国に3500億ドル（約56兆6000億円）を投資すると確約した事例を、理想的な同盟のあり方として挙げた。

続けて北朝鮮問題については、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、ウクライナとイランの事例を見て、核兵器の重要性を痛感したはずだ」とし、「対話を追求するあまり、北朝鮮の脅威に対処する能力を犠牲にしてはならない」と付け加えた。

この日のフォーラムに出席した徐旭（ソ・ウク）元国防部長官は、「同盟に基づく集団防衛と、国際規範に基づく集団安全保障はいずれも不完全であるため、両者をバランスよく組み合わせたハイブリッド戦略を取るべきだ」と提案した。

元国家安全保障局長の北村滋氏は、「米中競争は軍事分野を超え、技術やサプライチェーンにまで拡大しているだけに、日本も経済安全保障を国家戦略の中心に据える戦略国家へと転換し、実践的な知恵を発揮すべきだ」と提言した。