サムスン電子とSKハイニックスが韓国政府の国土均衡発展基調に合わせ湖南（ホナム）圏の投資規模を当初計画より大幅に拡大することを検討中だ。単純な後工程（パッケージング）ラインを超え、半導体生産の核心である「前工程」ファブまで含む大規模投資が現実化すれば両社の総投資規模は数百兆ウォン台に達するとの見通しが出ている。

韓国政界と財界によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と相次いで会合を持ち、具体的な投資規模と方向性を事前調整している。李大統領は重点課題である地域経済活性化と国土均衡発展に向け大企業の非首都圏投資を積極的に促してきた。李大統領は就任1周年記者会見でも「共同体全体の能力で成し遂げた成果と機会が韓国の国土、あらゆる分野にまんべんなく広がらなければならない」と話した。

李大統領はすでに19日に崔会長とSKハイニックスの郭魯正（クァク・ノジョン）社長らと会い、「半導体と人工知能（AI）競争力強化戦略提案」を話し合った。この席で半導体投資計画だけでなくAIデータセンター造成など多様な案が幅広く言及されたという。続けて25日に李大統領は李会長と非公開面談を持ち非首都圏投資ロードマップを事前調整する予定だ。

これに伴い、業界ではパッケージング工場水準を超え半導体ウエハーに微細回路を描く前工程ラインまで湖南圏に作られるとみる。現在半導体ファブを作るのに1カ所で最小60兆ウォンが必要である点を考慮すると、両社の投資規模は合わせて数百兆ウォンと予想される。サムスン電子は京畿道（キョンギド）の竜仁（ヨンイン）クラスターに作ることにしていた一部ファブを湖南に移す案も検討しているという。

前工程が地方に移転する場合、数百個の素材・部品・装備業者の移動も避けられない。これに対し企業は電力・工業用水インフラ拡充など地方投資にともなう現実的な困難を政府に建議し、税制・規制緩和を要請すると予想される。

地方投資の具体的な青写真は今月末から相次いで公開される予定だ。大統領室は今月末に「国土国家大転換（地方均衡国家）」懇談会を開く方針だ。サムスン電子の全永鉉（チョン・ヨンヒョン）半導体（DS）部門長（副会長）、SKハイニックスの郭社長ら主要企業の最高経営責任者（CEO）が参加する。崔会長は関連議論を経て30日に光州（クァンジュ）を訪れ、湖南圏投資計画を発表するものとみられる。来月2日にはサムスン電子が忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）で韓国最大規模のAIデータセンター投資計画を公開すると発表された。この日李在鎔会長も参加する見通しだ。