15～17日（現地時間）にフランス・エビアンで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議で、各国首脳は成果文書として「すべての人の利益となる、均衡の取れた包摂的で、持続可能な経済成長の回復」「未成年者のためのより安全なデジタル環境」など8件を採択した。韓国はこのうち7件の文書に参加した。ただ一つ例外だったのが「重要鉱物サプライチェーンの安定化」だった。韓国はこの成果文書への参加を見送り、「G7による重要鉱物の多角化と強靱なサプライチェーン構築の取り組みを支持する」との立場だけを表明した。

G7各国は「重要鉱物サプライチェーン安定網」の成果文書で、「われわれは、経済安全保障とレジリエンスを損なう重要鉱物および関連するデュアルユース品目に対する恣意的な輸出制限や報復措置を含め、市場原理に反する政策・慣行や経済的威圧が用いられていることに深い懸念を表明する」とした。その上で、「レアアースおよび永久磁石について、G7およびパートナー国以外の単一供給国への依存度を2030年までに60％未満へ大幅に引き下げ、その後も継続的に低下させ、可能な限り早期に50％を達成することを目指す」と明らかにした。

文書に中国の名は登場しないが、事実上、中国を念頭に置いた内容だ。世界のレアアース（希土類）採掘の60～70％、永久磁石生産の90％以上を中国が事実上独占している。このためG7首脳が成果文書で言及した「G7およびパートナー国以外の単一供給国」も中国を指しているとみられる。G7首脳は「恣意的な輸出制限」にも言及したが、中国は米国との貿易摩擦の中でレアアース輸出規制措置を講じたことがある。また「強制労働リスク」という文言も盛り込まれており、これは新疆ウイグル自治区を念頭に置いたものと解釈される。つまり、この成果文書は西側諸国を中心とするG7による「サプライチェーンの脱中国」宣言ともいえる。

これについて、韓国・対外経済政策研究院の鄭衡坤（チョン・ヒョンゴン）世界地域研究第1センター上席研究委員は、「韓国が参加しないことを決めたのは、中国との外交・経済関係を考慮したためではないか」と分析した。韓国はレアアースと永久磁石の輸入を中国に依存している。2024年基準で韓国の中国産レアアース輸入依存度は79．8％だ。永久磁石だけを見ると中国産が90％に達する。G7各国が掲げた「2030年までに依存度60％未満」という目標を達成すること自体が容易ではない。鄭研究委員は「サプライチェーン多角化を盛んに唱えているが、それを実現するのは簡単ではない」と付け加えた。G7各国と中国の神経戦に加わっても、韓国にとっては実利が乏しいということだ。

「重要鉱物サプライチェーン安定化」には、G7加盟国以外ではオーストラリアだけが唯一参加した。オーストラリアは世界のレアアース埋蔵量の約5％を保有し、世界生産の約8％を担う世界3～4位の生産国だ。G7各国にとっては、重要鉱物サプライチェーンにおける中国依存度を下げるためにオーストラリアが必要であり、オーストラリアとしても重要鉱物輸出で中国に対する優位性を高めるため、G7各国と歩調を合わせる必要がある状況だ。