韓国労総と民主労総が即時定年延長法制化を要求した。韓国2大労総は16日、「労働者の権利を後退させる毒素条項なく完全な65歳定年延長立法を処理すべき」と明らかにした。現行60歳である法定定年を2029年から2037年まで段階的に65歳に延長し、再雇用制度と賃金体系の改編並行などを提示した与党「共に民主党」の仲裁案に反対の立場を出し早急な立法を圧迫し始めたのだ。

労働界は定年退職から年金受領までに発生する「所得の空白」の解消を理由に段階的な定年延長に反対している。いま退職を目前にした世代が影響を受けかねないだけにすぐに立法しなければならないという主張だ。「定年延長を借りて労働基本権を弱める方式も受け入れることはできない」とした。定年は延ばすが賃金削減などは受け入れられないということだ。どんな損害も受け入れないという話だ。

超高齢社会入りにともなう生産可能人口の減少傾向を考慮すると定年延長は韓国社会の避けられない課題だ。だがその方式が特定世代や特定集団に「傾いた運動場」になってはならない。勤続年数により賃金が上がる硬直した賃金体制をそのままにして一律的な定年延長だけ要求するのは行き過ぎだ。企業の負担が増え新規採用減少につながり青年層の雇用を減らすほかない。青年雇用はすでに深刻な状況だ。5月の青年就業者減少幅は4年ぶりの高水準を記録した。5月の青年雇用率は43．8％で25カ月連続の下落傾向だ。仕事を見つけられなかった青年層が増え、純資産と所得下位20％の世帯で青年層が占める割合は5年で2倍に増加した。

定年延長は青年雇用と、職務・成果中心の賃金体系改編などを合わせた労働市場構造改革議論とともになされなければならない。企業が定年延長と退職後の再雇用などを選択できるようにした日本の事例も参考にできる。人工知能（AI）の発展の中でフィジカルAIが労働者を代替する時代が到来している。定年延長にともなう負担と衝撃を減らす解決策を模索し社会的合意を通じて制度を推進しなければならない。定年延長が大企業や公共部門正規職労組の既得権死守に向けた道具になっては困る。