サムスン電子とSKハイニックスの成果給に約3兆8000億ウォンの健康保険料が課されるという推計が出された。

電子公示システムとメディア報道を総合すると、サムスン電子は今年の営業利益を基に、来年初めに31兆8000億ウォン、SKハイニックスは20兆6000億ウォンの成果給が支給されるものとみられる。SKハイニックスは新たに追加されると予想される成果給を基に計算した。これに伴い、今年初めに支給した昨年分の成果給4兆4000億ウォンを抜いて算定した。

両社の予想成果給に今年の健康保険料率（所得の7．19％）を適用すると、サムスン電子の健保料は2兆2864億ウォン、SKハイニックスは1兆4811億ウォンが課される見通しだ。追加健保料は専門機関が推定したもので、中央日報が保健福祉部の確認を経た。

この健保料は来年4月の健保料年末精算時に追加で課されることになる。来年初めの勤労所得年末精算確定値を根拠とする。

両社の追加健保料を合わせると3兆7675億ウォンだ。労働者と会社が折半で負担することになる。

昨年の健保料総収入は102兆ウォンだ。これの3．69％が新たに生じる。健保料をこれだけ引き上げる効果を出す。

健保料は毎年1％台の引き上げ率にとどまる。今年1．48％上がった。こうした点を考慮すると両社の追加保険料がどれだけ大きな割合を占めるのかがわかる。

サムスン電子DS（デバイスソリューション・半導体）部門の労働者1人当たり追加健保料は3595万ウォンだ。特別成果給5億ウォンに対する健保料だ。

健保料は上限がある。無条件で所得の7．19％を賦課しない。税金でなく社会保険料であるためだ。

職場健保料は月所得1億2000万ウォンまで決められている。これを超過してもそれ以上はかからない。月所得1億2000万ウォンは決して小さくない。上限保険料は月918万ウォン（半分は会社負担）だ。他の国と比較すれば高い方だ。

サムスン電子とハイニックスの社員は成果給を多く得るが健保料上限線までは行かない。

保健福祉部側は「両社の追加保険料が追加で入ってくるが、地域医療、必須医療、公共医療分野を拡充するのに健保財政が続けてたくさん入っている」と話した。