韓国の雇用市場に警告ランプが灯った。コロナ禍の際も減らなかった常用職労働者が通貨危機から26年5カ月ぶりに減少した。製造業の不振に加え人工知能（AI）拡散にともなう雇用構造の変化まで重なり20～30代の青年層の雇用が急速に減っている。

韓国国家データ処によると、先月の賃金労働者のうち常用勤労者は1674万人で1年前より7000人減少した。常用勤労者は雇用契約期間が1年以上や期間を定めていない賃金労働者で、正規職や無期契約職などが含まれる。1カ月～1年未満の臨時職や1カ月未満の日雇い労働者より雇用安定性が高い良質の働き口だ。

常用勤労者が減少したのは通貨危機の衝撃が続いた1999年12月の5万6000人減以来となる。常用勤労者数は2000年1月に増加に転じた後、今年4月まで316カ月連続で増加傾向を続けてきた。

常用職の減少は青年層で目立った。先月の20代の常用勤労者は16万4000人、30代は3万3000人減り、合わせて19万7000人の減少となった。2020年12月の21万7000人減以降で減少幅が最も大きかった。これに対し40代は3万7000人、50代は2万5000人、60代は8万3000人など他の年齢層では常用職が増加した。

青年層の常用職減少は製造業に集中した。製造業の常用勤労者は20代で3万6000人、30代で5万6000人減少し合わせて9万2000人減った。50代も4万6000人減少したのに対し、60代以上は1万8000人増加した。製造業の良質の働き口が青年や中年層では減り高齢層中心に満たされる姿だ。

製造業は半導体を中心に生産と輸出が好調を見せているが、半導体産業の雇用誘発効果が比較的低い。

◇製造業不振、AI拡散影響…青年層20万人減る

日雇いなどを含めた製造業の雇用全体は先月14万人が減り23カ月連続の減少を記録している。

AI拡散による採用市場再編もやはり青年層に集中する。20代の場合、情報通信業の常用職が5万7000人減少し製造業より減少幅が大きかった。これに対し30代は情報通信業の常用職が2万6000人増加した。企業が生成型AIを活用し初級開発者らに対する新規採用需要が減り、採用が経験者中心に再編された結果とみられる。採用プラットフォームの「キャッチ」によると、公開採用シーズンの3月のIT・通信分野大企業と中堅企業の求人公告は1年前より73％減った。

これに対し30代は専門・科学・技術サービスが7万6000人で減少幅が最も大きかった。研究開発、法律・会計、コンサルティングなど比較的AI露出度が高い職業群が集まっている。公認会計士の場合、試験に合格した後も実務実習先を得られないことが増え、先月には金融当局が乗り出して実習先を配分する制度を導入した。

韓国労働研究院のキム・ユビン研究委員は「リストラが容易でない韓国の特性上、AIが雇用市場に及ぼす衝撃は青年層の新規採用から影響を及ぼすほかない」としながらも、「ただ情報通信業など一部業種はフリーランスや期間制を好む人が増え雇用形態の影響もあるかもしれない」と話した。

一方、韓国政府は最近の雇用萎縮の原因として中東情勢不安長期化などを挙げる。雇用は景気後行指標であるだけに、中東情勢にともなう原材料価格上昇などの影響が先月から本格反映されたという説明だ。先月には全就業者数が前年比4万人減少し、2024年12月の5万2000人減から初めて就業者数が減った。