米国とイランが開戦から106日ぶりに事実上の終戦合意に達し、韓国の産業界は安心する雰囲気だ。ただ業種別では航空・海運業界が喜ぶのに対し、造船、石油精製、石油化学業界は原油価格の下落幅と市場環境変化を注視し緊張を緩めずにいる。

トランプ米大統領は14日、イランとの終戦交渉妥結を正式に発表した。双方はホルムズ海峡開放と海上封鎖解除などに合意したとされる。これにより2月に始まった戦争は106日ぶりに終了手順に入ることになった。

産業界が最も注目する変数は国際原油価格だ。ホルムズ海峡は世界の海上原油物流量の約20％が通過する戦略的要衝地で、韓国が輸入する中東産原油の大部分もここを通る。戦争長期化により原油価格が1バレル＝100ドルを超えるかもしれないとの懸念が提起されたが、終戦合意で供給網正常化への期待が大きくなっている。

最も直接的な恩恵業種は航空業界だ。航空燃料費用は通常、航空会社の営業費用の20～30％を占める。大韓航空の場合、年間燃料費支出規模が4兆ウォンを上回る。原油価格が安定すれば航空会社は燃料費負担を減らすことができ、燃油サーチャージを下げ旅客需要拡大も期待できる。

大韓航空関係者は、「航空会社は原油価格と為替相場の影響を同時に受ける。中東の緊張緩和は燃料費負担を減らし、為替相場を安定させ、業績にも肯定的な効果をもたらすだろう」と話した。

海運業界もやはり期待が大きい。戦争期間中はホルムズ海峡通行リスクが大きくなり船舶運航に支障が出て戦争保険料が急騰したが、終戦合意により中東航路正常化の可能性が高くなった。

造船業界は複合的な見方だ。戦争期間に高まった原油運搬船と液化天然ガス（LNG）運搬船発注への期待感が終戦後に多少弱まる恐れがあるためだ。ただ中東諸国のエネルギーインフラ投資と海洋プラント発注が続くとみられ、影響は限定的だろうと分析される。

石油精製業界は原油需給正常化と物流リスク緩和を喜びながらも、原油価格下落幅に神経を尖らせている。原油価格が安定すれば原油調達負担は減るが、石油元売りは数カ月分の原油を保有しており、石油価格急落時には在庫評価損失の恐れがある。

最近精製マージンが回復傾向を見せている状況で原油価格下落が石油製品需要増加につながる場合、中長期的には肯定的だが短期的には業績の変動性が拡大する可能性も大きい。業界関係者は「終戦自体は原油需給安定の側面で好材料だが、原油価格がどれだけ早く、どの水準まで下がるかにより石油会社の損益計算は変わることになる」と話す。

石油化学業界は原材料需給安定に一息つきながらも中国発の供給過剰の拡大を懸念している。イラン産原油供給が正常化する場合、中国の石油化学企業の稼動率が高まる可能性が大きいためだ。

ただ財界では、今回の合意が実際に履行され中東情勢が安定局面に入るのかは見守らなければならないと口をそろえる。戦争が終わっても国際原油価格と為替相場、物流市場が正常化するまでは相当な時間が必要になるからだ。