レアアース（希土類）を握る中国に対し、日本が「G7連帯」で対抗に乗り出す。

高市早苗首相は15日（現地時間）、フランスで開かれる主要7カ国（G7＝米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、カナダ）首脳会議で、重要鉱物の共同備蓄体制の構築を提案する予定だと、日本経済新聞（日経）など日本メディアが14日、伝えた。防衛産業や半導体の重要素材となるレアアースの供給が事実上途絶えた中、資源を武器化する中国に主要国が共同で対応しようという構想だ。

高市首相は14日、出国前の記者会見で、エネルギー安全保障と重要鉱物サプライチェーン強化を主要議題として挙げ、「アジアの代表として出ていくんだという思いをもって、インド太平洋の視点を含めて、日本の立場と取組を積極的に発信したい」と述べた。現在レアアース国家備蓄制度を運用している日本は、同制度の導入を目指す国々に対し、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて制度設計や運営支援も検討している。

今回の提案は、中国によるレアアース輸出規制強化への対応という性格が強い。日経は今月8日、中国のレアアース7品目の対日輸出が前年同期比で約80％減少したと報じた。特に防衛産業や半導体製造に不可欠なジスプロシウムとテルビウムは、事実上輸出が中断された状態だ。

サプライチェーン多角化にも拍車をかけている。日経によると、日本政府はデンマーク自治領グリーンランドでレアアースと戦略鉱物の開発可能性を調査する方針だ。

米地質調査所（USGS）によると、グリーンランドのレアアース埋蔵量は約150万トンで、世界8位規模に相当する。半導体の重要素材であるタンタルやニオブも豊富に存在すると把握されている。日本政府は、グリーンランドでのレアアース採掘事業の採算性が確認されれば、自国企業の投資はもちろん、米国や欧州企業との協力も模索する計画だ。中国依存を減らすための長期戦略の一環だ。

日本はこれとは別に、自国の海底でレアアースを直接採掘する国産化プロジェクトも加速させている。内閣府は今年2月、東京の南東に位置する南鳥島近海の水深約6000メートルの深海底でレアアース試掘に成功した。2028年度以降の産業化を目標としている。

ただし、日本の構想がどこまで支持を得られるかは未知数だ。日経は、先月のドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談以降、米中関係がやや緩和する雰囲気が形成されており、英国やドイツなど欧州諸国も中国との経済協力を拡大しているとして、中国を巡る米・欧と日本の間に温度差が存在すると指摘した。

一方、高市首相は欧州との経済・安保協力拡大にも乗り出す。G7会議の前日には英国でキア・スターマー首相と会談し、約3兆8600億円規模の両国共同投資計画で合意する予定だ。

日本は英国、イタリアと共に次世代戦闘機共同開発事業（GCAP）を推進している。このため3カ国政府間機関「GIGO」を設立し、共同設計作業を進めている。続いてイタリア・ローマではジョルジャ・メローニ首相と会談し、衛星追跡精度の向上や宇宙ごみ（スペースデブリ）への共同対応などを盛り込んだ宇宙協力共同声明も採択する予定だ。