米有力日刊紙が通商法301条を動員したトランプ政権の関税を小細工と指摘する社説を掲載したところ、米通商代表部（USTR）のグリア代表がこれに反論した。

11日（現地時間）、USTRによると、グリア代表は前日にワシントンポスト（WP）に書簡を送った。

トランプ政権が通商法301条に基づき強制労働で生産された製品の輸入を問題視して関税を課すことを小細工と指摘したWPの3日付の社説に反論したのだ。

WPの社説は、USTRの関税計画について「明白に保護貿易主義のための口実」とし「そうでなければ中国が日本、韓国、スイスと同じ関税を課されることはなかったはず」と指摘した。

強制労働を問題にするのが本当の目的なら、強制労働問題が深刻な中国とそうでない国に差をつけた関税率を適用したはずということだ。

また連邦最高裁判所が2月に違法と判決した「相互関税」の代わりに通商法301条に基づく関税が動員されていると批判した。強制労働で生産された商品の輸入を禁止する法律もすでに1世紀にわたり別途に存在してきたとも指摘した。

グリア代表は書簡で「WPの反対は明白にトランプ大統領に対する反感によるものだ」とし「米国の企業と労働者は米国のサプライチェーンから強制労働を根絶するために相当な遵守コストを負担しているが、他の国々はこれに同調していない」と主張した。

続いて「WPは外国の強制労働から目を背けたいのかもしれない。『トランプ大統領は現代版奴隷制の根絶のために誰よりも多くの仕事をした』という記事を書きたくないのかもしれない。はっきりと言っておく。トランプ大統領の下、米国はグローバルサプライチェーン内での強制労働を容認しない」と話した。

USTRは今月2日、強制労働で生産された商品の輸入に適切な措置を取っていないとし、60の経済圏に10％または12．5％の関税を課す計画だと発表した。韓国や日本、中国など46の経済圏が12．5％の関税対象となった。

USTRは通商法301条に基づき過剰生産を問題視する調査も進めている。韓国はこの調査でも対象国となっている。

ただ、グリア代表は今月4日、従来の貿易合意を超えて関税を課す方針はないと明らかにしている。貿易合意上、韓国の対米輸出関税は15％だ。