2日（現地時間）、米国通商代表部（USTR）が「強制労働」を理由に韓国に最大12．5％の追加関税を課すと予告し、波紋が広がっている。当面の関税対応を離れ、通商問題において労働・人権に厳格なグローバルスタンダードが韓国にも適用され始めたという観点から接近すべきだとの分析が出ている。

強制労働といえば後進国で起きるようなことだと考えがちだが、米国が規定する強制労働（forced labor）は広範囲にわたる。税関・国境取締局（CBP）は強制労働かどうかを判断する際、国際労働機関（ILO）の11の強制労働指標を活用する。単純な監禁だけでなく、▶賃金未払い ▶身分証明書の没収 ▶債務労働 ▶転職制限 ▶脅迫 ▶脆弱階層の搾取－－などだ。

4日に米国務省が発刊した「2025人身売買報告書：韓国」によると、米国は韓国が特定産業において強制労働に関連して改善すべき点があると評価した。国務省は毎年、人身売買被害者保護法（TVPA）に基づき、世界各国の人身売買や強制労働の有無を評価している。

国務省が注目した代表的な強制労働事例は、全羅南道新安郡（チョルラナムド・シナングン）の塩田事件だ。2014年、知的障がい者やホームレスらが島へ連れて行かれ、賃金も受け取れないまま数年間働かされていた事実が明らかになり、いわゆる「塩田奴隷事件」として知られるようになった。米国はこれまでの韓国政府の改善措置にもかかわらず、強制労働の可能性を完全には解消できていないとみている。CBPは昨年4月、新安・太平（テピョン）塩田で生産された天日塩に対して違反商品保留命令（WRO）を発令し、輸入を遮断した。韓国企業が強制労働問題で米国の輸入禁止対象となったのは初めてだ。

遠洋漁業と外国人船員の問題も、強制労働の事例として継続的に取り上げられている。米国務省だけでなく議会や国際人権団体などは、韓国の遠洋・沿近海漁船で働く東南アジア出身の外国人労働者が、長時間労働や賃金未払い、船内での移動制限など劣悪な環境で働いている問題を継続的に指摘してきた。最近では、農業・畜産業分野で働く外国人季節労働者（SWP）の問題も言及されている。地方自治体が農村の人手不足を解消するため、フィリピン、ベトナム、カンボジアなどから季節労働者を受け入れたが、一部地域では劣悪な宿舎環境や賃金未払いなどを巡る論争が繰り返されてきた。

一方、追加関税に関連して、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は4日、ソーシャルメディア（SNS）で「昨日（3日）夜、ハワード・ラトニック米商務長官とオンライン会談を行った」とし、「韓国については昨年の関税合意水準（15％）を上回る関税は課されないことを改めて確認した」と明らかにした。