昨年韓国企業10社のうち4社は稼ぎで利子の支払いもできなかった。企業全体の平均収益性は改善したが、こうした限界企業の割合は統計作成以降で最高となった。半導体など大企業と一部の好況業種が平均指標を引き上げる間に中小企業と不振業種は振るわなくなる「K字形二極化」が企業の業績で明らかになった。

韓国銀行が10日に発表した「2025年企業経営分析結果」によるもの。昨年外部監査対象非金融営利法人3万4456社のインタレストカバレッジレシオが100％未満の限界企業の割合は39．9％で前年の38．5％より1．4ポイント拡大した。2013年の統計編成以降で最高値だ。

インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を利子費用で割った数値だ。100％未満だと1年間に稼いだ営業利益で利子費用をまかなえなかったという意味だ。インタレストカバレッジレシオが0％未満である営業赤字企業の割合も26．2％から28．2％に2．0ポイント増えた。500％以上の優良企業の割合は33．1％から32．6％に減った。企業全体の平均インタレストカバレッジレシオは305．8％から369．8％に64．0ポイント上がったが、実際には利子も払えない企業が多くなった。

こうした明暗は収益性指標でも現れている。企業全体の平均売上高営業利益率は6．2％で前年の5．4％より0．8ポイント上昇した。売上高純利益率も5．2％から6．3％に高まった。製造業の売上高営業利益率は5．5％から6．9％に上昇した。電子・映像・通信装備業種の営業利益率は人工知能（AI）サーバー用高付加価値製品販売と半導体価格上昇を受け8．8％から15．0％に急騰した。造船・その他運輸も11．7％の高い営業利益率を記録した。これに対し電機装備業種の営業利益率はマイナス0．6％で赤字だった。企業規模別でも差は明確だった。大企業の営業利益率は5．6％から6．6％に上がったが、中小企業は4．8％から4．6％に下落した。

韓国銀行のイ・ミジュ企業統計チーム長は「企業全体の平均営業利益率上昇は半導体大企業の営業利益率がとても高くなったことに起因する。サムスン電子とSKハイニックスを除けば企業の売上高営業利益率は2024年と2025年とも4．9％だったが、この2社の業績改善効果が指標全体の改善に大きな影響を及ぼした」と説明した。

中東情勢不安の長期化にともなう高物価・ドル高・高金利の「3高」不安が続く中で、半導体業種と大企業を中心に資金と業績の偏りが激しかった。売り上げ回復が遅い中小企業は利子負担と費用上昇を同時に抱え込んでいる。

金融監督院によると、3月末基準で韓国系銀行の中小企業向け貸付の延滞率は0．81％で、前年同月の0．76％より0．05ポイント上昇した。中小法人の延滞率も0．80％から0．88％に上がった。裁判所の統計月報基準で4月までの法人破産申請は859件で前年同期の718件より19．6％増加した。

韓国銀行が7月に基準金利を引き上げる可能性が大きくなった状況で借入余力が弱い中小企業から利子負担でさらに押さえつけられかねない。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「限界企業の増加は昨年の景気不振だけの結果とみるより過去に整理されるべきだった企業が構造調整されずに持ちこたえた累積効果もある。AI関連半導体需要が鈍化すれば二極化ではなく、ともに下に沈み込む経済になりかねない。半導体好況が稼いだ時間を活用して不振業種を引き上げ新産業を育てなければならない」と話した。