「レアアース（希土類）に対する締め付け」を前面に出した中国の資源武器化が現実となった。日本経済新聞は8日、中国海関（税関）総署の統計分析をもとに、中国が輸出を規制するレアアース7種の対日輸出が3月に前年同月比88％、4月に82％それぞれ減少したと報じた。注目すべき点は、全般的なレアアース規制の中でも特に日本の弱点への打撃が集中したことだ。



日経によると、輸出が最も急減したのはジスプロシウムとテルビウムで、今年1月以降の対日輸出は「0」と集計された。ジスプロシウム・テルビウムは電気自動車（EV）駆動モーターや風力発電機だけでなく、高温環境で作動するミサイル誘導装置や戦闘機部品などに使われるネオジム磁石を作る核心原料だ。ネオジム磁石は磁力が強いが温度が上がると磁力を失いやすく、モーターやミサイルのように高温環境で作動する機器に使うには耐熱性を高めるジスプロシウム・テルビウムを少量添加する必要がある。峨山（アサン）政策研究院の梁旭（ヤン・ウク）研究委員は「ネオジム磁石はモーターの小型・軽量化の核心だ。ネオジム磁石がなければまともなモーターを製造することは難しく、モーターの供給が難しくなれば電気自動車はもちろんドローンやミサイルなどの生産にも支障をきたさざるを得ない」とし、「日本と米国がドローン供給網協力を本格化しているが、結局素材が供給されなければこうした計画もすべて水の泡となる」と指摘した。すなわち、中国の措置は日本が中日関係悪化以降に加速させている防衛産業を正面から標的にしたものと解釈される。

また、レーザー医療機器や半導体製造装置、航空・宇宙分野に使われるイットリウムの1〜4月の対日輸出は前年同期比90％超減少した。イットリウムも代替が難しい品目であるため、日本産業の急所を狙った格好だ。

今回の圧力の導火線は昨年11月の高市早苗首相による台湾有事への介入示唆発言だ。中国はこれを口実に軍民両用（デュアルユース）の規制を強化し、採掘の70％・精錬の90％以上を握るレアアースをてこにして経済的圧力を拡大している。中国はこれに先立ち2023年にガリウム・ゲルマニウムを皮切りに黒鉛・アンチモンへと規制品目を広げ、昨年4月にはサマリウム・ガドリニウム・テルビウム・ジスプロシウム・ルテチウム・スカンジウム・イットリウムなどレアアース7種について輸出許可を取得するよう求めた。続いて高市首相の発言後、今年1月に軍民両用条例を根拠に対日輸出を事実上の輸出禁止（禁輸）にした。一方、日本は脱中国に死活を懸けている。

梁氏は「レアアースに対する代替手段を見つけられなければ、日本だけでなく韓国など他の国々も中国の顔色をうかがわざるを得なくなるだろう」と指摘した。