韓国の6・3地方選挙の開票結果について、各国メディアも大きく報じている。与党・共に民主党の優勢を伝える一方で、最大の勝負どころとなったソウル市長選挙での敗北が李在明（イ・ジェミョン）大統領に象徴的な打撃を与える可能性があるとの分析を示している。また、投票用紙不足により一部投票所で投票が中断された前例のない事態にも注目した。

ロイター通信は4日午前8時ごろ（日本時間）、国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補と民主党の鄭愿伍（チョン・ウォノ）候補が接戦を繰り広げていた状況について、「李在明大統領率いる民主党は、最大の激戦区であるソウル市長選挙では敗北する見通しだ」とし、「韓国最大の都市であり政治的要衝でもあるソウルを失うことになれば、民主党が善戦したにもかかわらず、李大統領にとって象徴的な打撃となり得る」と報じた。呉世勲候補は、開票終盤まで続いた大接戦の末、鄭愿伍候補をわずかな差で下し、ソウル市長選挙史上初の5選を果たした。

ロイター通信はまた、「ソウルでの敗北は、与党・民主党が国民から全面的な支持を受けているとの主張を弱める可能性がある」とし、「今回の選挙は当初、李大統領の政権1年目に対する（国民の）全面的な支持表明になると予想されていたが、ソウル市長選挙の結果によってその意味は複雑になった」と付け加えた。

これに関連し、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「李大統領の支持率は65％前後だ」とし、「こうした高い支持率が、かえって民主党に過度な自信を与えた側面もある」と報じた。その上で、「公訴取り消し特別検察法案」に言及し、「同法案は保守層を中心に激しい反発を招いた」と伝えた。

民主党が大多数の地域で勝利した背景には、経済回復への期待感があるとの分析も出ている。ロイター通信は、人工知能（AI）半導体ブームによる輸出増加と株式市場の好況を、民主党勝利の要因として挙げた。NYTは「李大統領の就任後、KOSPI指数は3倍以上上昇した」と伝えた。

12・3非常戒厳の余波が依然として続いているとの説明もあった。NYTは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による戒厳令宣布以降、国民の力など保守陣営の勢いは弱まった」と伝えた。日本経済新聞は出口調査の結果を伝え、「尹前大統領の弾劾の余波が続いている」と評価した。

海外メディアは投票用紙不足の事態にも注目した。AP通信は「ソウルの14カ所の投票所で投票用紙不足により投票が一時中断され、与野党間の対立が激化した」とし、「国民の力は有権者の投票権が深刻に侵害されたと指摘し、開票の中断と再選挙を求めている」と伝えた。