結局、巡り巡ってネガティブ戦略が韓国の6・3地方選挙を覆っている。本投票を2日後に控えた1日、与野党は相手陣営を狙った「審判論」を掲げ、背水の陣ともいえる選挙戦を展開した。

与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は1日午前、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）で開かれた現場選挙対策委員会会議で、「内乱の大火は消し止めたが、残り火がうごめいている」とし、「刑務所3人組である尹錫悦（ユン・ソクヨル）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の選挙登場は国民を無視するものだ」と述べた。

さらに「われわれは、憲法を破壊して民主主義を攻撃した反憲法・反民主主義勢力を投票で審判しなければならない」と強調した。

同じ頃、野党「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は国会で国民向け声明を発表し、「一人の犯罪を消し去る公訴取り消しこそが李在明（イ・ジェミョン）政権の本質だ」とし、「高金利・高物価・高為替を成功の代償として美化しながら庶民の苦しみを無視する自画自賛と高圧的な政権だ」と批判した。

その上で「この傲慢な権威主義政権を審判してほしい」と訴えた。

この日午前、大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）のハンファエアロスペース工場で爆発事故が発生し人的被害が出たことで、ネガティブ攻防は一時中断するかに見えたが、休戦は長く続かなかった。趙承来（チョ・スンレ）民主党事務総長は午後の記者懇談会で、「呉世勲（オ・セフン、国民の力ソウル市長候補）はコメント部隊の運営、朴完洙（パク・ワンス、国民の力慶尚南道知事候補）はディープフェイク映像に公務員まで動員した疑惑がある」とし、「必要なのは国民の力防止法だ」と直撃した。

これは宋院内代表が同日午前、「朴賛大（パク・チャンデ）民主党仁川市長候補の『22親等なりすまし』詐欺ほう助3法、鄭愿伍（チョン・ウォノ）候補防止法を国民の力の党論として推進する」と予告したことへの対抗措置だった。国民の力は「朴賛大候補は独立有功者の子孫ではなく22親等の傍系だ」、「鄭愿伍候補は討論を回避した」とそれぞれ批判し、「朴賛大・鄭愿伍防止法」推進方針を明らかにした。

こうした与野党のネガティブ攻防は個別選挙でも激しく展開されている。選挙序盤、呉世勲候補側は鄭愿伍候補のカンクン出張疑惑と過去の暴力前科を取り上げた一方、鄭候補側は選挙終盤、「GTX（広域急行鉄道）A路線三成（サムソン）駅」の鉄筋欠落問題と西小門（ソソムン）高架道路崩落事故を結び付け、「呉世勲責任論」で応戦した。

1日にも鄭候補は「呉候補は尹錫悦政権が専横を繰り返していた時の操り人形だった」と批判し、呉候補は「鄭候補が市長になれば李在明大統領に従順にコード（政治的意向）を合わせることだけに熱中するだろう」と非難し合った。

「コメント部隊動員」「有功者なりすまし」…韓国地方選終盤で再燃したネガティブ選挙戦（2）