韓国6・3地方選挙の本投票当日である3日、ソウル地域14カ所の投票所で投票用紙が不足し、投票が中断されるという前例のない事態が発生した。2022年大統領選の期日前投票当時の「ざる投票」に続き、再び全国単位の選挙でずさんな管理を巡る論争が起きた。中央選挙管理委員会は「責任を痛感している」として公式に謝罪したが、野党はソウル地域の開票中断と再選挙を要求し強く反発した。

この日午後、松坡区・江南区（カンナムグ）・広津区（クァンジング）の該当投票所14カ所では、投票に訪れた有権者が長時間待機したり、そのまま引き返したりする事態が発生した。

松坡区可楽2洞（カラクイドン）第3投票所で会った50代女性のキムさんは「午後5時ごろ到着して1時間以上待ったが、列がまったく短くならなかった」とし、「何の説明もなくただ待てと言われ、30分ほどたってから選管職員が投票用紙不足を説明した」と話した。別の50代女性有権者は「47」と記された順番待ち整理券を見せながら、「かなり待った末、投票終了時刻の午後6時が近づいてようやくこれを受け取った」と語った。

選管は投票所に入場した有権者に限り投票時間を延長し、追加の投票用紙を緊急輸送したが、一貫性を欠く対応で不信を拡大させた。

ソウル市松坡区蚕室4洞第7投票所を訪れたソ・ギョンヒさん（42）は「午後4時30分に来たが、投票用紙が9枚しか残っておらず、9人だけ投票可能だと案内された」と話した。午後6時直前に投票所へ入場して待機したというチェさん（23・男性）は「追加の投票用紙が支給されるのを見たが、白い買い物袋に入れて運んでいた。セキュリティがかなり脆弱に見えた」と語った。一部の投票所では選管がジッパー付き袋に投票用紙を入れて運んだことから、「ジッパー袋事態」という言葉まで登場した。

午後10時まで投票が行われたソウル市松坡区蚕室7洞第2投票所では、投票中断事態に抗議する市民が集まり、選管と対峙する事態まで起きた。近隣住民のパクさん（60代・男性）は「マンションの案内放送では最初は午後6時までに来るよう案内し、その後は午後6時以降に来てもよいと言っていた」とし、「投票終了時刻に関する明確な基準もなく、場当たり的に運営されていた」と話した。またイさん（60代・男性）は「午後4時から投票もできず待っていたが、午後5時47分ごろ整理券がすべてなくなったと言われ、それすら受け取れなかった」と語った。投票権が侵害されたとして抗議する住民に保守系ユーチューバーまで加わり、「投票箱を止めろ」「開票中止」などと叫んだ。彼らは投票終了後、選管による投票箱の回収を長時間妨げた。

今回の事態の原因について選管は、「地方選挙の投票率が前回選挙より高く、一部の松坡区内投票所で準備していた投票用紙が不足した」と説明した。期日前投票者を除く残り有権者の50％分の投票用紙を印刷したが、各投票所の需要に合わせ適時に配分できなかったという。事態が拡大すると、中央選挙管理委員会の許鉄薫（ホ・チョルフン）事務総長は同日午後9時、政府果川（クァチョン）庁舎で「投票用紙不足により投票所を訪れた国民に大きな混乱と不便をおかけしてしまい、公正な選挙管理に対する国民の信頼を損ねたことについて責任を痛感する」として国民に対して謝罪した。

国民の力は「到底看過できない重大事態」として開票中断を要求した。張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表は同日午後9時30分に記者会見を開き、「有権者の投票権・参政権が深刻に侵害された選挙だ。ソウル市選挙は汚染された選挙だ」とし、「直ちに開票を中断しなければならない。真相把握の結果によってはソウル市選挙は再実施されるべきだ」と述べた。宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は「昨年のドイツ・ベルリン地方選で、ドイツ連邦憲法裁判所が選挙当局の総体的ずさん運営が投票権行使を妨害し選挙結果を歪曲（わいきょく）したとの理由で選挙全面無効を宣言し再投票を命じた事例があった」として再選挙を主張した。李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党代表もフェイスブックを通じて「開票手続きを中止すべきだ」と述べた。

張代表はこの日夜、果川の中央選管を訪れ、盧泰岳（ノ・テアク）中央選挙管理委員長に抗議した。張代表は面談後、記者団に対し「開票中断を要求したが、盧委員長は『中央選管の権限ではない』と述べた」と明らかにした。

野党の開票中断要求について、共に民主党は「検討に値しない」と一蹴した。趙承来（チョ・スンレ）民主党事務総長は「選管の謝罪程度で済ませる問題ではなく、ずさんな選挙管理については必ず責任を問う」としながらも、「その問題とは別に多くのソウル市民が投票を行い、投票は締め切られ、手続きを経て開票所へ移送され、現在も開票が進んでいる。したがって中断する必要はない」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は「中央選挙管理委員会は国民の参政権を保障する憲法機関として、一部地域住民の投票権行使と開票管理に支障が生じないよう責任ある措置を取ってほしい」とし、「青瓦台は一連の状況を厳正に注視している」と明らかにした。ただ、青瓦台関係者は開票中断に関する立場を問う質問に対し、「選管が対応すべき問題だ」として言及を控えた。