日本政府が1カ月間に11兆7349億円を投じて円防衛に出たが対ドル円相場が再び介入直前である160円水準まで円安が進んでいる。日本の国債利回りも急騰し円と国債が同時に下がる「日本売り」の懸念が大きくなっている。

インベスティング・ドットコムによると、1日の円相場は1ドル＝159．5円まで円安が進み、日本政府の為替相場防衛線である160円に近付いた。為替相場は4月30日の取引時間中に160．34円を記録し、日本の外為当局の大規模な市場介入で155円まで戻していた。日本の財務省が4月28日から5月27日まで円防衛に向け投じた資金は737億ドルに達する。これは韓国の外貨準備高約4200億ドルの17％を超える規模だ。莫大な介入にもかかわらず円相場は再び下落傾向に転じ、政府の介入効果が1カ月で相当部分失われたとの分析が出ている。

日本政府の拡張財政基調が円安圧力を育てている。高市早苗首相は最近、物価上昇とエネルギー費用負担に対応するため3兆円規模の追加補正予算編成を推進している。油類費と公共料金補助金支援などが主要内容だ。iM証券のパク・サンヒョン研究員は「アジア諸国が特に原油高に脆弱な中で日本政府の積極的追加財政支出は国債発行の可能性に対する懸念を高め、追加の円安圧力として作用している」と話した。ロイター通信もやはり「原油需要のほぼすべてを輸入に依存する日本は（中東の戦争の余波で）貿易環境が悪化し、10年間大規模に行われた景気浮揚策に続き通貨政策も緩和的に維持したため円安がさらに深刻になった」と診断した。

金利環境も円に友好的ではない。日本銀行の6月の利上げの可能性が大きくなったが円安傾向を戻すには力不足という評価が市場から出ている。日本銀行が金利を0．25％上げても政策金利は年1％水準にとどまる。これに対し米国の政策金利は3．50～3．75％水準で2．5％以上の差が依然としてある。INGのグローバル市場責任者クリス・ターナー氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「実質金利差の流れをひっくり返そうとするなら市場が日本の政策金利が来年1．5％以上まで上がることを期待しなければならないが、現在の政治・財政条件上容易ではない。今後数カ月は為替相場が160円付近で動くか162～163円まで円安になるだろう」と予想する。

円安とともに日本国債価格も大幅に下落（国債利回り上昇）し、「日本売り」の懸念を育てている。この1カ月で主要国の長期国債利回りは全般的に上昇したが、日本の国債利回り上昇が特に目立った。日本の10年物国債利回りの上昇率は1カ月で約7％だったのに対し、米国債10年物は2％前後の上昇率にとどまった。特に超長期債で差が大きかった。日本の30年物国債利回りはこの1カ月で5％以上の上昇率を見せたが、米国債30年物は0．5％未満の上昇率だった。

日本の片山さつき財務相も先月15日の定例記者会見で、米国とドイツなど主要国でも金利が上がっているが日本国債市場の変動性を綿密に注視していると明らかにした。市場で円安と国債利回り上昇が同時に現れ日本資産に対する投資心理が弱まるのではないかという見通しが出ている理由だ。