半導体の設計・製造・パッケージングが集結する台湾が東アジアの「人工知能（AI）スーパーハブ」としての地位を固めている。メモリーを武器にした中国の「半導体崛起」も強まり、韓国半導体産業を全方位から圧迫している。こうした中、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が来週、韓国を訪問すると伝えられ、韓国企業とどのような投資・協力メッセージを出すかに関心が集まっている。

27日（現地時間）のロイター通信などによると、フアンCEOは同日、台湾台北で開催されたエヌビディア現地本部の起工式イベントで「台湾への投資は年間100億～150億ドル規模だったが、これからは1000億ドルを超えて1500億ドル（約23兆8900億円）まで増えるだろう」と明らかにした。フアンCEOは「台湾はAI革命の震源地」とし「最先端チップやパッケージング、AIスーパーコンピューターの生態系がすべてここ（台湾）で作られている」と強調した。続いて、TSMCの魏哲家会長ら主要経営陣と夕食を共にした。

来月2日に台湾の台北で開幕する「COMPUTEX 2026」を控え、グローバルAI・半導体企業による台湾接近が鮮明になっている。クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEO、インテルのリップ・ブー・タンCEO、マーベル・テクノロジーのマット・マーフィーCEO、Armのレネ・ハースCEOら半導体業界の大物が相次いで台湾を訪問する予定だ。これに先立ち今月21日に台湾を訪れたAMDのリサ・スーCEOは台湾の半導体生態系に100億ドルを投資すると発表した。

市場ではAI半導体サプライチェーンの「台湾集中」がさらに深まるとの見方が出ている。台湾が設計・製造・パッケージング・サーバー生産を網羅する総合拠点として浮上する一方で、韓国は相対的に高帯域幅メモリー（HBM）などのメモリー供給という役割にとどまる構図が固まるとの指摘だ。半導体業界の関係者は「AIの全領域を網羅する統合インフラを備えた国は東アジアで台湾が唯一」と話した。

フアンCEOは来月1～4日に台北で開かれるエヌビディアの年次AIカンファレンス「GTC台北2026」を終えた後に訪韓する予定だ。昨年10月に慶州（キョンジュ）で開催された「アジア太平洋経済協力（APEC）CEOサミット」に出席して以来7カ月ぶりの韓国訪問となる。フアンCEOは当時、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長とソウル三成洞（サムソンドン）のチキン店に現れて注目を集めた。

フアンCEOは今回の訪韓中、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長と会い、フィジカルAI分野を中心に協力拡大について協議する。李在鎔会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、鄭義宣会長ら韓国主要グループの総帥と会う可能性もある。ネイバーなどのプラットフォーム企業とも会い、AI協力案を議論するとみられる。財界関係者は「フアンCEOは台湾のように具体的な韓国への直接投資計画を公開したことはないため、今回の訪韓でどの程度の協力・投資メッセージを出すかが関心事」と語った。

業界では韓国企業がAIメモリーなどの次世代市場に迅速に参入するべきという声が出ている。カウンターポイントリサーチによると、中国メモリー最大手の長鑫存儲技術（CXMT）のDRAMシェアは昨年1－3月期の3％から今年1－3月期には8％に増えた。自国（中国）産の汎用DRAMの採用が拡大したうえ、価格競争力を前面に出した影響とみられる。新規株式公開（IPO）も秒読み段階に入った。CXMTはIPOで295億元（約7000億円）を調達する計画だ。嘉泉大のキム・ヨンソク教授は「AI特化型のメモリー技術革新とともにファブレスやファウンドリーの競争力まで高められなければ淘汰されるかもしれない」と警告した。