イランが切実に確保することを望んでいるが、米国主導の国際社会の制裁で手にすることができない資金。いわゆる「凍結資産」が大詰めに至った米国とイランの終戦合意覚書締結に伏兵に浮上した。

ロイター通信によると、米国との終戦交渉でイラン側交渉代表であるガリバフ国会議長とアラグチ外相が25日にカタールのドーハを訪問した。同行したイラン中央銀行のヘンマティー総裁に注目が集まる。イランの凍結資産解除が交渉テーブルに上がったという解釈が出ている理由だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国はイランがホルムズ海峡再開放、高濃縮ウラン放棄など特定条件を履行してから凍結資産制裁を解除できるという立場だ。これに対しイランは覚書締結と同時に凍結資産を解除すべきという立場だ。

イラン関係者はワシントン・ポストに「両国が合意を履行する最初の段階で米国が凍結したイランの資産120億ドルを解除すればホルムズ海峡で機雷除去作業を始め、米国の封鎖が解除されるだろう」と話した。

だが凍結資産解除は簡単な問題ではない。米共和党の強硬派は、凍結資産を解除する場合、イランがミサイル開発または中東のテロ団体資金として転用する可能性を懸念し反対している。トランプ米大統領は24日、交流サイト（SNS）で「オバマ政権のイラン核合意がイランに莫大な現金を提供した。私が推進する合意はこれと正反対」と主張した。

凍結資産の大部分は過去にイランが原油輸出代金として受け取ったものだ。2015年に米国とイランが核合意（JCPOA、包括的共同作業計画）を締結した後にイランが資金の一部を回収したが、第1次トランプ政権が2018年に合意を破棄し再びアクセスを制限した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「海外で凍結されたイランの資金がどれだけか正確に知っている人はいない」と指摘した。イランの原油輸出の90％以上を占める中国が凍結資産の正確な規模を把握しにくくする要因だ。イランが中国で得た利益は、ほとんどが中国からイランが商品を買うのに使われる。一部が中国で凍結資産として残っている。

アルジャジーラは海外に足止めされているイランの資産を1000億ドル規模と評価した。イランの国内総生産（GDP）の約4分の1だ。国別で最小中国に200億ドル、インドに70億ドル、カタールに60億ドル、イラクに60億ドル、米国に20億ドル、欧州連合（EU）に16億ドル、日本に15億ドルなどと推定される。韓国もイラン産原油購入代金など60億ドルをカタールの銀行で凍結している。