「韓国産武器のすべて（everything）に関心がある。リトアニア市場は欧州市場へのもう一つの関門となる可能性がある」。

北欧の「バルト3国」の一つ、リトアニアのマトゥリオニス国家安全保障補佐官が22日の訪韓インタビューで韓国武器の導入に関心があると明らかにした。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長との会談のため訪韓したマトゥリオニス補佐官はソウル市中区のリトアニア大使館で中央日報の取材に応じ、「我々は今年、国防予算を大幅に増額し、予算の半分は2030年の陸軍強化をはじめとする国防力の現代化に使用する」とし「我々は迅速に国防力を現代化する必要があるが、引き渡し時期を厳格に遵守する韓国の生産者は強力な比較優位になり得る」と話した。リトアニアは防衛産業・経済分野の協力強化に向け、ナウセダ大統領の来年の韓国公式訪問を希望している。

リトアニアは人口が約270万だが、1人あたりGDPは3万6000ドル（今年の国際通貨基金基準）で韓国と似た水準だ。ベラルーシとロシア、カリーニングラード、ポーランドと国境が接していて、NATO（北大西洋条約機構）の「東部最前線」といえる。ウクライナ戦争をきっかけに年初には国家安全保障戦略を再策定した。義務徴集制度を復活させ、2030年までに国防費支出を国内総生産（GDP）の5～6％に増やして軍を現代化するという構想だ。

実際、リトアニアの首都ヴィリニュスでは20日（現地時間）、自爆ドローン空襲警報があった。大統領や国防相らがバンカーに緊急避難する事態が発生した。マトゥリオニス補佐官は「当初ロシア北部を狙ったウクライナのドローンがロシアの電子戦により進路を見失ったものと把握された」とし「わが軍の防空レーダーは飛行高度300メートル以上であれば全領土で対応可能だが、それ以下の低高度で侵入してくるドローンに対する探知・迎撃システムの導入が必要な状況だ」と説明した。

韓国はリトアニアに対し、歩兵戦闘車（IFV）や飛虎（ビホ）複合などの短距離対空兵器の輸出を打診している。リトアニアの隣国のポーランドやエストニアはすでにK9自走砲やK239「チョンム」などを導入している。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州諸国は米国に高機動ロケット砲システム（ハイマース）の導入を要請してきたが、ハイマースの需要が爆発的に増加したことで韓国製の「チョンム」が代替案に浮上している。