SKハイニックス発の「営業利益N％」成果給論争が韓国業界全般に広がる中、「成果給削減説」が流れている台湾TSMCの社員の間では、サムスン電子を「ロールモデル」としてストライキを推進しようという声が高まっている。スーパーサイクル（超好況期）を迎え過去最高級の業績を上げている世界半導体業界で、投資拡大と利益分配を巡る悩みが深まっている。

25日、台湾の自由時報・中時新聞網などによると、TSMC内部では海外投資予算が増えたことで、7月に支給される2025年年間成果給の1人当たりの受取額が当初の予想より最大15％減る可能性があるとの見方が出ている。今年1－3月期のTSMCの売上は前年比35％、純利益は58％増加したにもかかわらず、個別補償は縮小されるとのうわさが広がり、社員の間で不満が高まっている。

TSMCは投資規模、株主配当、社員補償規模などをすべて取締役会が決定する。毎年支給される成果給は、4人の社外取締役で構成される「補償および人材開発委員会」が営業利益の1％以上を財源として策定する。今年2月、TSMC取締役会は2025年度成果給総額を営業利益の10．6％に当たる2061億4592万台湾ドル（約1兆419億円）で承認した。

現地メディアは、これによってTSMC社員数（約7万8000人）を基準に、1人当たり約264万2800台湾ドルが成果給として支給されると予想した。通常、TSMCは年間成果給を翌年7月まで5回に分けて支給する。これに先立ちTSMC社員は、昨年、四半期ごとに営業利益の5％前後を現金で受け取っており、今年2月に策定された2025年成果給総額を基準に、7月に残余金額を受け取る予定だ。

TSMC社員は成果給の策定と支給方式が「ブラックボックス」として不満を訴えている。TSMCの場合、サムスン電子やSKハイニックスのように1人当たりの成果給規模を数値で公表していないため、支給時点を基準に社員数や部署別最終成果指標によって実際の受取額が変わる可能性がある。職務と貢献度、成果に応じて個人別最終支給額を調整するが、会社が海外投資財源確保のため部署別成果等級を厳格化し、実質的に成果給支給を15％まで減らすとの見方がTSMC社員の間で出ている。これについてTSMC側はまだ公式立場を明らかにしていない。

TSMC社員が反発する最大の理由は、業績が急成長している最中に社員補償を減らそうとしている点だ。先月16日、TSMCは業績発表を通じて、今年1－3月期の売上が1兆1341億台湾ドル、純利益は5724億8000万台湾ドルを記録したと明らかにした。前年同期比で売上は35．1％、純利益は58．3％増加した。

TSMC社員が利用する匿名掲示板などには会社への批判が相次いでいる。社員らは「（約束された成果給を）変えたいからといって変えるのは、これまで会社がやってきた内部管理方式と同じだ。信義など微塵もない」「社員は毎日薄氷の上で身を削って働いているのに、社員成果給を削って株主の懐を満たそうというのか」と反応している。彼らはサムスン電子の労使交渉とストライキ賛否投票に言及し、これを参考にしようと主張している。フェイスブック「TSMC大小事」などには、サムスン電子賃金交渉賛否投票終了日（5月27日）に触れながら「27日に真実が明らかになる」「今こそストライキすべき時だ」などとする投稿が掲載されている。