本格的に軍事力の増強に取り組んでいる日本が宇宙領域における能力強化のための計画を公開した。宇宙作戦を担当する兵力を880人に増やすなど、日本の軍事宇宙能力を拡張する計画だ。現在、宇宙領域では中国の軍事衛星が約240基にのぼり、米国より多い状況だ。日本は米国との協力を通じて対応しようとしている。

＜1＞日本、野心的な宇宙軍備拡張計画を公開

日本防衛省が宇宙領域における防衛力増強に関する包括的なブリーフィング文書を公開した。2026年5月に発表された「宇宙領域における防衛能力強化について」と題された文書には、宇宙作戦団を880人規模に拡大し、宇宙防衛予算を2022年以降3倍以上に増額すること、また極超音速滑空体を追跡し、敵の指揮統制システムを妨害できる衛星を軌道に乗せるという広範な軍事宇宙能力拡張が盛り込まれている。

今回公開された増強計画の核心は、航空自衛隊内に2026年度末までに880人規模で創設される「宇宙作戦団」だ。2020年に20人規模で宇宙作戦隊を創設し、2025年度末には約670人に拡大した。2026年度には航空自衛隊の名称も「航空宇宙自衛隊」に変更する予定だ。宇宙作戦団は3つの宇宙作戦隊、宇宙管制隊、そして宇宙情報隊で構成され、宇宙状況認識（SSA）作戦、衛星干渉監視、宇宙作戦支援機能、そして宇宙ベースのセンサーを活用した情報収集・分析のための指揮体系を提供することになる。

拡張の背景には中国の宇宙能力がある。中国の軍事衛星保有数は2012年の40基から2024年には全種類を合わせて237基に増えた。ブリーフィング資料には、日本および同盟国の宇宙資産を脅かすと評価されるあらゆる種類の対衛星攻撃方法が列挙されている。ここには物理的な軌道上兵器、電波妨害、高出力マイクロ波（HPM）指向性エネルギー兵器、地上ベースのレーザー妨害、地上管制施設へのサイバー攻撃、対衛星ミサイルなどが含まれる。また、現在までに追跡された宇宙ゴミ（スペースデブリ）が3万個を超え、これは意図的ではないものの衛星の生存性に対して累積的な脅威を与えていると付け加えた。

組織改編のほか、主要な任務領域を網羅する衛星能力開発プログラムを進め、状況認識センサー、衛星妨害監視設備、情報収集衛星などを運用する予定だ。日本は独自の宇宙能力増強に加え、米国との宇宙協力を強化している。2023年、米国が主導して豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、英国などが参加する連合宇宙作戦（MSpO）に参加した。

2024年12月には横田空軍基地に在日米宇宙軍が創設され、日本と米国の宇宙状況把握（SDA）システム間の相互運用性が強化された。日本と米国は2025年3月の防衛相会談で、極超音速滑空体の探知・追跡のための低軌道衛星コンステレーション開発協力を確定した。日本が開発する宇宙能力は米宇宙軍を中心とする同盟国ネットワークに統合され、より強力な能力を発揮するとみられる。

＜2＞米国、欧州で米軍規模縮小を継続

4月、米国がドイツ駐留部隊を5000人削減する計画を発表したのに続き、欧州配置に関する削減発表が相次いでいる。5月14日（以下、現地時間）、軍事メディアのディフェンスニュースは、ポーランドに9カ月間配置される予定だった第1騎兵師団第2装甲旅団戦闘団の兵力約4000人の派兵が取り消されたと報じた。派兵予定だった部隊の一部の装備はすでにポーランドに輸送されている状況だった。

米国防総省はこの決定が公になるわずか2日前に米陸軍指導部に通知した。下院軍事委員会の公聴会でクリストファー・ラニーブ陸軍参謀総長代行は「これらはすべて比較的最近になって行われたもので、国防総省の関係者らは当該旅団を派兵から外すのが最も合理的な選択肢だと判断した」と明らかにした。

しかし国防総省のバルデス報道官代行は声明で、兵力撤収の決定は欧州軍（EUCOM）の主要指揮官や指揮系統全体にわたる多様な意見を集約するプロセスを経たものだと説明した。続いて「これは予期せぬ突然の決定ではなく、そのように報道されるのは事実と異なる」と話した。

5月20日、ショーン・パーネル国防総省報道官は、欧州に駐留する米軍戦闘旅団を4個から3個に削減すると発表した。今回の削減発表を受け、欧州内の米軍駐留規模は2021年の水準に戻った。

米国防総省は今回の決定が欧州駐留米軍に対する「包括的かつ多角的な分析」の結果と説明した。これら兵力およびその他の部隊配置に関する最終決定は、米国の戦略的・作戦的要件に対する追加の検討と、同盟国による欧州大陸自立防衛能力の評価を経て行われる予定だ。

危機状況が発生した際に欧州諸国を支援するために米国が動員できる軍事力の規模も縮小されるという。「NATO戦力モデル」として知られる体系において、NATO加盟国は紛争や加盟国への軍事攻撃といった重大な危機が発生した際、稼働可能な利用可能兵力の規模をあらかじめ定めている。ディフェンスニュースは匿名を条件に応じた情報筋の話として、戦時兵力の正確な構成は極秘事項であるものの、米国防総省は兵力規模を大幅に縮小することを決定したと報じた。

これまでトランプ米大統領は欧州諸国が米国の欧州安保責任において主導的な役割を果たすべきという点を明確にしてきた。ディフェンスニュースは同盟国に送るメッセージについて、こうした政策が具体的に履行されていることを示す信号と解釈した。また情報筋は米国防総省がブリュッセルで開催される国防政策責任者会議で核兵器使用縮小の意向を発表する計画とも明らかにした。戦時における米軍兵力の大幅な調整は欧州の懸念をさらに増幅させるとみられる。

【ミリタリーブリーフィング】アジア版「宇宙戦争」の序幕か…日本で発足した880人作戦団の正体（2）