米国国防大学（NDU）が中国空軍の現代化実態を分析した報告書を発表した。中国空軍は2007年に航空機2700機、兵力40万人だったが、2025年には航空機2284機、兵力40万人だった。航空機の数は減ったが、旧型戦闘機が大挙退役した穴を第4世代、第4．5世代、そして第5世代戦闘機が埋めた。空中給油機や早期警戒機など支援機も能力が大きく発展したと評価した。

＜1＞古い戦闘機を捨てて最新戦闘機を配備した中国空軍

米国防大が「中国空軍の適正規模分析－分析枠組み再検討（Rightsizing the PLA Air Force － Revisiting an Analytic Framework）」という研究で、中国人民解放軍の空軍規模に対する以前の予測を見直し、2007年以降にどのように現代化したかを分析した。

研究によると、中国空軍は2007年当時、兵力40万人に戦闘機・爆撃機・攻撃機が計2700機だったが、2025年は兵力40万3000人に航空機は2284機と予想した。これは2010年代初期に第2世代、第3世代の戦闘機が新規機種導入ペースより速く退役したことで生じた。

現在、中国空軍は2007年より規模は小さいが、より強力な能力を備えている。旧型J－6、J－7、J－8，Q－5戦闘機はほとんど退役し、第4世代Su－27／J－11とJ－10戦闘機、そして自主開発した第5世代ステルス戦闘機J－20に入れ替えたと、米国防大は分析した。

旧ソ連設計基盤のH－6で構成された爆撃機は2007年の222機から2025年には219機と大きな変動がないが、ターボファンエンジンに変え、空中給油能力、そして長距離巡航ミサイル搭載能力でアップグレードし、戦闘力は大きく向上したと評価した。最新型H－6NはDF－21から派生した核および通常弾道ミサイルを搭載すると予想した。ステルス型H－20爆撃機は依然として開発中だが、核兵器運搬任務を担うと予想した。

中国空軍の最も目に引く成長分野は支援航空機だ。給油能力は、2024年に9機の新規機体が導入されたY－20輸送機基盤のYY－20A給油機の追加で向上した。空中給油能力の向上は爆撃機と戦闘機の作戦範囲を増やし、定期的な長距離巡察を可能にする。輸送能力も約55機のY－20大型輸送機がY－8とY－9中型輸送機とともに老朽化した機種に置き換えられている。空中早期警報能力は2007年の実験用プロトタイプから現在約54機の運用可能プラットホームを保有している。

しかし中国空軍は依然として戦闘機中心の戦力構造を維持している。現在、支援航空機は全体航空機電力の約17％を占め、これは米空軍の31％と比較される。分析家らは支援プラットホームの低比率が中国空軍の拡張する戦闘部隊の作戦範囲と効果を制限すると指摘した。

＜2＞米国防総省、攻撃用ドローン導入に続いてドローン防御能力向上目標

多様なドローンの導入を加速する米国防総省がドローン防御能力を迅速に確保しようと新しいタスクフォースを構成する計画だ。8月28日（現地時間）、ヘグセス国防部長官は従来の小型ドローン防御戦略のための指針書を廃棄し、数年間の評価と研究を越えて新しい資金と権限を伴うモデルに転換し、現場対応能力を迅速に構築するべきとの新しい指示を出した。

ヘグセス長官の指示に基づき「合同機関間タスクフォース401（JIATF 401）」が構成される。このタスクフォースは権限と資源を効果的に調整し、米軍戦闘員に小型無人航空機体系対応能力を迅速に提供して敵の脅威を撃退し、国家の領空に対する主権を強化すると、国防長官室は明らかにした。

作戦、獲得、そして汎政府の役割を単一指揮体系の下で統合した新しいタスクフォースは調達権限、柔軟な予算執行、簡素化した人事権限が与えられ、国防副長官の監督下で運営される予定だ。2019年に創設されて陸軍が主導している合同小型無人航空機対応事務所（JCO）は、JTIATF 401が設立直後に解体される。

これまでJCOは国防総省が保有する30種を超えるドローン防御試作品を少数の承認システムに圧縮し、ユマ試験場で合同試演を執行し、複数の企業が軍事分野進出の踏み台を用意するよう支援し、共通訓練および試験プロトコルを確立するなど、多くの進展を成し遂げた。しかし批判者らはJCOが装備を迅速に購買・配備する権限が不足し、国防総省の予算が足かせになったと指摘した。

JIATF 401は調達決定を指示し、事業あたり最大5000万ドルを配分し、一般連邦手続きのほかに技術専門家を迎え入れ、このような制約を解決する予定だ。長官の指示書によると、新しいタスクフォースはドローンフォレンジック、悪用および複製プログラムに対する作業を統合し、大量生産自律システムに関する国防イノベーション・ユニット（DIU）の「リプリケーター2」計画と連係する予定だ。また、タスクフォースはス発足後30日以内に小型無人航空機対応専用試験・訓練範囲に関する勧告案を用意しなければならない。今回の再編は数年かかった日程を数カ月に短縮するためだ。

新しいタスクフォースは今後10年間に数百億ドル規模に成長すると予想される市場を再編するのに寄与するとみられる。タスクフォースは36カ月後に公式検討を経て議会と国防総省が新しい組織の成果を評価する機会を持つことになる。

＜3＞米研究チーム、中国政府が人工知能を宣伝攻勢に活用

米テネシー州ナッシュビルにあるヴァンダービルト大学の研究陣が中国企業から流出した膨大な文書を分析し、中国政府が人工知能を活用して前例のない速度と精密度で影響力作戦（Influence Operation）を進めていると明らかにした。

ヴァンダービルト大研究陣が入手して検討した中国人工知能会社GoLaxyの文書によると、中国政府は自国の人工知能企業を動員して過去の対中操作の試みよりはるかに精巧な宣伝キャンペーンを開発・運営している。研究陣の分析によると、GoLaxyは現職の米議員117人以上と米国の政治・思想指導者2000余人以上のデータプロフィールを構築し、数千人にのぼる右派性向のインフルエンサーとジャーナリストも追跡したことが明らかになった。

元国防デジタルサービス局長で今回の文書を分析したヴァンダービルト大のブレッド・ゴールドスタイン教授は「この要素を合わせれば全く新しい次元のグレーゾーン葛藤が生じる。これは我々が必ずまともに理解しなければいけない領域」と述べた。

ゴールドスタイン教授はネバダ州ラスベガスで開催されたハッカーコンベンション「DEF CON」行事場所で開かれた記者懇談会でヴァンダービルト大国家安保研究所所長のポール・ナカソネ元国家安全保障局（NSA）局長と共に発言した。ナカソネ所長は過去に情報機関で外国敵対勢力の世論操作作戦を追跡した経験に言及しながら「いま我々は前例のない効率性、速度、規模で武器を開発して運用する能力を目撃している」と述べた。

2010年に中国科学院傘下の研究所によって設立されたGoLaxyは直接的な政府統制が公式的に確認されたことはないが、中国の国家安保優先順位に合わせて動くとみられる。研究陣は文書で同社が中国政治構造内の情報機関、共産党、軍高位組織と協力した状況を確認したと明らかにした。

研究によれば、同社は香港と台湾を対象にした影響力作戦を遂行し、GoProという宣伝伝播システムを活用し、ソーシャルメディア全般にコンテンツを拡散してきた。ゴールドスタイン教授によると、今回の文書は4月にあるセキュリティー研究者がヴァンダービルト大学に伝達したものであり、文書のほとんど全部が中国語で作成されていた。

一方、GoLaxyは最近、自社ウェブサイトのコンテンツを修正し、中国政府との協力の痕跡を削除し、研究結果を否認した。しかし削除されたブログ掲示物の一つでは、GoLaxyが自らの人工知能道具を中国公安およびセキュリティー関係者に提案した事実が明らかになった。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト