今月22日（現地時間）、米国ニューヨークの国連本部で閉幕した第11回核拡散防止条約（NPT）再検討会議で合意文書の採択に失敗した中、最終草案から北朝鮮の非核化を促す文言が丸ごと削除されていたことが分かった。核不拡散規範を作り守護するNPT体制においてさえ、北朝鮮の核問題が軽視されているのではないかとの懸念が出ている。

NPT再検討会議で合意文書採択に失敗したのは、2015年と2022年に続き3回目だ。外信によると、イランのNPT義務違反指摘や核保有国の軍縮義務強化などを巡り意見の隔たりが大きかった。韓国の立場から特に痛手となったのは、会議で北朝鮮核問題に関する言及自体が消えたことだ。過去2回の最終合意文書採択失敗時にも、北朝鮮核を糾弾する内容は最後まで残っていた。

消息筋によると、当初草案には「北朝鮮はNPTに基づき核保有国の地位を持つことはできない」という内容が含まれていた。しかしロシア側が該当部分に反対した。通常、国連では一国でも反対がなければ合意が成立する「コンセンサス」手続きを採用する。終盤には北朝鮮とイランを一括りにして包括的に「不拡散義務不履行」を指摘する折衷案も議論されたが、意見の隔たりは埋まらず、北朝鮮核関連の文言は最終的に削除された。

これについて閉幕式に韓国政府代表として出席したキム・サンジン駐国連代表部次席大使は、「北朝鮮がNPT体制において決して核保有国の地位を持てないという事実と、この問題を交渉と外交を通じて解決することが重要だという点が明示されるべきだった」とし、「北朝鮮問題に関するたった一文の簡単なメッセージさえ結果文書に盛り込めなかったことに深い遺憾を表する」と抗議の意思を示した。