米国を訪問した朴潤柱（パク・ユンジュ）外交第1次官は20日（現地時間）、昨年10月の韓米首脳会談で合意した事項を盛り込んだ「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」の履行に向けた実務グループを発足させることで合意したことを主な成果として挙げた。

朴次官は同日、米ワシントンの韓国大使館で行われた韓国特派員団との懇談会で「今回の訪米の最も重要な成果は、ジョイント・ファクトシートの履行に向けた『キックオフ（発足）』会合の開催に合意したこと」とし「アリソン・フッカー米国務次官（政務担当）が数週間以内に米代表団を率いて韓国を訪問する予定」と述べた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領は昨年10月の首脳会談で、韓国が3500億ドル（約55兆円）の対米投資をし、米国は韓国の原子力潜水艦導入、ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理権限の拡大などを容認するという内容のファクトシートを発表していた。

しかしトランプ大統領は韓国の対米投資の遅れを理由に韓国に対する関税を引き上げると圧力を加えるなど不満を示し、この過程で安全保障分野に関する協議体は7カ月以上も開かれない状態だった。

このため朴次官は米国を訪問し、前日にアンドリュー・ベーカー国家安全保障会議（NSC）国家安全保障副補佐官やフッカー国務次官と相次いで会談し、安保合意事項を議論するための実務グループを発足させることで合意した。

朴次官は同日、クリストファー・ランドー国務副長官、エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）とも会談し、韓米同盟や合意事項の履行などに関する議論を続けた。

外交部によると、朴次官とランドー副長官は同日の会談で「韓米同盟は韓半島（朝鮮半島）を越え、インド太平洋地域の平和、安全保障、繁栄のための核心軸（リンチピン）」であることを強調した。続いて「ランドー副長官が強固な米国の対韓防衛公約と隙のない韓米連合防衛態勢を再確認し、韓国は両国国民の繁栄のための最良の経済・通商・投資パートナーであり、これを後押しするための努力を続けていくと明らかにした」と伝えた。

外交部はコルビー次官との会談についても「双方が同盟の重要性を再確認し、昨年の韓米首脳会談のファクトシートを通じて形成した共感帯を基盤に、同盟を互恵的で未来志向的な方向に発展させていくための案について意見を交換した」とし「安保分野の合意事項の迅速な履行について議論した」と説明した。

朴次官もコルビー次官との会談に関し「（コルビー次官が）韓国が自国の防衛を主導していこうと努力している点を高く評価した」とし「韓国が米国の模範的な同盟国であるという点を改めて強調した」と述べた。

政府当局者は特に、両国が安保分野に関する会合を開始することにした点について「安保分野の協力を加速させるという両国の意志が反映されたもの」とし「（ファクトシートにある）安保と経済の両軸はそれなりに独立性と生命力を持っている」と強調した。続いて「（安保合意の履行について）韓国のタイムスケジュールがある」としながらも「米国が考えるタイムスケジュールにも合わせながら、できるだけ加速させる形で実現させる考え」と付け加えた。

一部では、原子力潜水艦などは核不拡散を強調する米国側が反対し、トランプ大統領の強い推進力が必要になるとの見方が出ている。当局者はこうした懸念について「ファクトシート自体が両国リーダーの強い意志を反映したものだ」とし「（米国内の）各省庁がやや異なる意見を出すかもしれないが、基本的には首脳の意志に基づいて省庁も動いている。履行の意志に対する問題点は感じていない」と話した。対米投資などのタイムスケジュールとは別に、安保協力に速度を出せるという説明だ。

一方、韓半島問題に関してトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と別に接触する可能性について「そのような気流があれば韓国も把握できる構造になっている」とし「そのような動きは今のところないと把握している」と述べた。