今回のサムスン電子労使間の賃金・成果給交渉で核心争点は数兆ウォン台の赤字を出す事業部の社員にも大規模成果給を支給しなければならないのかだった。赤字状態であるファウンドリー（半導体委託生産）事業部とシステムLSI事業部の社員にも巨額の成果給を保障しろという労組側の主張と、成果給は徹底的に事業の「成果」に連動して支給すべきという使用側の論理が正面からぶつかり合った。結局今回の暫定合意では赤字事業部にも事実上の成果給支給の道を開く方向で折衷案がまとめられた。

20日に公開された「2026年成果給労使暫定合意書」によると、DS（半導体）部門の特別経営成果級の財源は「労使が合意して選定した事業成果の10．5％」に決まった。支給率の限度は設けないことにした。成果給配分比率は部門40％、事業部60％の構造だ。ただ適用は2027年分からだ。事実上今年の支給分に対しては赤字状態であるファウンドリー事業部とシステムLSI事業部にも相当規模の成果給支給が可能になった形だ。

DS部門の特別経営成果級は全額自社株で支給することにした。支給株式の3分の1はすぐに売却が可能だが、残りの3分の1は1年間、別の3分の1は2年間売却が制限される。

労組はこれまで年間営業利益の15％を成果給の財源として活用しようと主張してきた。配分方式はメモリー、ファウンドリー、システムLSI、共通組織（半導体研究院。AIセンター、SAITなど）などDS部門の全社員約7万8000人に全財源の70％を均等配分し、残りの30％はメモリー・共通組織が追加で持っていく「7対3」の構造だった。だが最終合意では事業部別に成果反映の割合を高めた「4対6」の構造に調整された。

今年のDS部門の営業利益を300兆ウォンと仮定する場合、特別経営成果級の総財源は31兆5000億ウォン規模だ。このうち40％である12兆6000億ウォンはDS部門全社員に共通配分される。これを全社員7万8000人で分ければ社員1人当たり1億6154万ウォン水準だ。残り60％の18兆9000億ウォンは事業部別に差等配分される。計算の結果、メモリー事業部の社員は1人当たり約4億5558万ウォンを追加で受け取ることになる。共通組織は約2億8391万ウォン水準だ。

これにより、最終的にメモリー事業部の社員は1人当たり約5億6712万ウォン、共通組織の社員は約4億4545万ウォン水準の成果給を受け取ることになるとみられる。

これに対し赤字事業部であるファウンドリー事業部とシステムLSI事業部は事業部の追加配分なく共通分だけ受け取ることになる。これら事業部の社員は1人当たり1億6154万ウォン水準の成果給を受け取ることになると予想される。

ただ財界では産業界全般の「成果報賞」の原則が揺らぎかねないとの懸念も出ている。

財界関係者は「赤字を出す部署にはペナルティを与えてでも体質を改善するのが経営の常識なのに、むしろ巨額の成果給を支給するのは成果主義の原則自体を揺さぶるもの」と話す。

財界では今回の事例がサムスン電子だけにとどまらず他の大企業の労使交渉にも影響を及ぼす可能性を懸念する。実際にLGユープラス、カカオ、HD現代重工業の労組なども営業利益連動型の成果給拡大要求を協議案に盛り込んだ状態だ。