李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国の造船業界の雇用安定と生態系維持に向けた政府の役割を強化すると明らかにした。また「成長の果実を使用者と労働者がともに享受できるシステムを作らなければならない」として成果配分の重要性を強調した。

李大統領は13日、蔚山（ウルサン）市内のホテルで開かれた韓国造船の未来ビジョンを話し合う懇談会で、「最近他の海外首脳と会うと、海に接した国はほとんどが韓国と（造船業）協力を期待している。造船は韓国を代表する主要産業になった」と話した。ただ「好況と不況を行ったり来たりしたために雇用問題が常に懸案となる。こうしたリスクにさらされているため政府の役割と努力が重要だ」とした。造船業は好況期には働き手が不足するほど受注が押し寄せるが、不況期には人材維持が厳しくなるほどの困難を経験する特徴がある。これに対して政府が雇用生態系維持に向け積極的に取り組むという趣旨と分析される。

この日の懇談会では業界関係者が現場の懸念事項を吐露した。中規模造船会社は前受金払い戻し保証（RG）問題を提起した。国策銀行のRG支援規模が小さいため適時にRGを受けることができず、好況期にも受注を断念しなければならない状況が発生するということだ。李大統領は「政府が雇用、地域経済発展に向けた投資をたくさんしているが、（RG支援が）もっと簡単に効果が出そうだ。政府財政でリスクを負担する案を検討してみることができる」とした。

地方にある小型造船業者と資機材業者は労働力難を訴えた。ある業者は「外国人労働者を使う理由は単純にお金のためではなく韓国人を求めることができないため」として対策を促した。李大統領は「税制支援、インフラ構築、良い教育条件と定住環境を一気に作らなくてはならない。地方にメリットを作って首都圏集中を緩和するのは政府の核心課題なので期待してほしい」と答えた。

安全問題も議論された。企業では現場安全管理に向け人工知能（AI）基盤の映像・センサー技術の導入を検討しているが、労使対立により導入が難しいという意見が出てきた。例えばAIが現場の危険要因をあらかじめ知ることはシステムを作り事故を予防できるが、労組側ではリアルタイムで監視されることになり反対するということだ。李大統領は「私も死亡事故を減らせるよう総力をあげてやっている。動画に撮られた内容は問責事由としないとか、自動で削除などの妥協案を作らなければならない」と提案した。

この日の懇談会で産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は中国の国家主導の「造船崛起」と日本の造船業復活に対抗し、「K造船本陣強化」と「K造船同盟構築」を代案として提示した。AI自動運航船舶など新技術開発を支援する一方、米国、インド、ベトナムなどとの造船同盟を通じて市場でシェアを増やすという構想だ。