トランプ米国大統領が「造船業復活」を主張しているが、造船産業再建に向けた政策推進が停滞状態に置かれているという分析が出ている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）傘下に新設された造船担当事務局の人材が最近７人から２人に減ったと報道した。トランプ大統領は３月に造船業再建計画をまとめるために担当事務局を設置したが、まだその機能をしていないと分析される。同紙はトランプ大統領と政策指向が異なる人たちに対する大規模粛清の過程で造船事務局が縮小されたと説明した。

米国の造船・海運再建政策が別の政策と衝突して後退しているという分析も出ている。トランプ政権は１日、米国の対外援助政策を担当してきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）をなくして食料援助政策を縮小したが、これにより米海運業界が打撃を受けたということだ。韓国造船業界関係者は「米国の海運会社はＵＳＡＩＤの食糧支援運送を引き受けて安定した収益を出してきたが、これからは船を止め従業員を減らさなければならないかもしれない」と話した。

船舶規制を廃止するという動きも最近は振るわない状態だ。米連邦議会上下院にはジョーンズ法を廃止する内容の法案が発議されているが、通過する可能性は不透明だ。ジョーンズ法は米国内の港湾を行き来する商船は米国で建造するよう規制している。米連邦議会では過去に何回もこれを廃止しようと試みたが、造船業界の反発と地域利害関係などと衝突し失敗に終わった。韓国輸出入銀行のヤン・ジョンソ首席研究員は「韓国の造船業界が米国の船舶建造市場に進出するためにはジョーンズ法などのさまざまな規制が解除されなくてはならないのに、関連議論が進んでいない状況」と話した。

こうした中、米国での船舶インフラ確保に乗り出した韓国の造船業界は施設整備に弱り切っている。ハンファオーシャンが昨年１２月に買収した米フィラデルフィアのフィリー造船所には２つのドックがあるが、ひとつは数年間使われず放置されており老朽化しているという。現地での熟練人材確保も課題だ。米海軍に納品する軍艦は防衛産業物資に指定されており、米国市民権がある現地の人材だけが建造できる。ある造船会社役員は「現地で人材を採用しても辞める人が多く退社率が１００％に達するほど。それさえも熟練度は高くなく薬物使用などさまざまな問題が絶えない」と話した。

ソウル大学造船海洋工学科のキム・ヨンファン教授は「米国との造船業協力が韓国に大きな機会であることは明らかだが１日で進展するという期待は神話に近い。長期的観点でパートナーシップを構築することに主眼を置かなければならない」と話した。