サムスン電子労組が予告したストが10日先に迫った中で、労使がきょうから再び交渉のテーブルに向かい合う。サムスン電子のストは一企業の労使対立を超え、韓国経済全体を揺るがすリスクとして浮上した状況だ。破局を防ぐ事実上最後の機会であるだけに、労使が共生の解決方法を見いだすために真摯に交渉に臨まなければならない。

サムスン電子労使は11～12日に事後調停手続きに入る予定だ。事後調停は労使間調停が成立しなかった場合に労働委員会が再調停を進める手続きだ。労働委が調停に出て当事者がこれを受け入れたのは労使政いずれもストが現実化しる場合に起きる影響を認知しているためだろう。労組自らスト時の生産支障で会社が負う損失が30兆ウォンに達するだろうと言及している。半導体生態系を構成する多くの協力会社が受ける影響もやはり莫大だ。2024年基準でサムスン電子の1次協力会社は1061社、2次・3次協力会社は693社に達する。半導体産業が占める割合を考慮すれば韓国経済の回復傾向まで鈍化しかねない。サムスン電子のシン・ジェユン理事会議長もストが現実化する場合には「数百億ドルの輸出と数十兆ウォンの税収が減少し、ウォン安誘発で国内総生産が減るなど国家経済にも深刻な影響を与えるだろう。労使ともに立場を失うことになりかねない」と警告したりもした。

だが核心争点である成果給算定方式をめぐり労使間で立場の差が依然として大きく、大詰めでの妥結を楽観するのは容易でない。労組は成果給上限撤廃とともに営業利益の15％を配分するよう要求している。過度な要求に少数株主と世論の反発だけでなく、サムスン電子の半導体部門と他部門の間で労組内不和の様相まで現れている。営業利益の一定の割合を寄越せという労組の要求は競合企業で同様の事例がないだけでなく、世界的にも類例がない。共生の解決方法を見いだすためには労組の前向きな姿勢変化が必要だ。使用側も企業の競争力を損ねずに合理的で長期的な報賞が可能な体系をまとめて労組の説得に出なければならないだろう。