韓国政府が10日、ホルムズ海峡で発生した貨物船「HMM NAMU（ナム）」の爆発原因を「未詳の飛行体による外部打撃」と公式発表した。政府は打撃の主体はまだ確認できないとしたが、飛行体のエンジン残骸などが発見された点から、ドローン攻撃を受けた可能性が提起されている。

韓国外交部の朴一（パク・イル）報道官は10日午後、政府合同調査団の第1次調査結果を発表し、「4日に未確認の飛行体2機が約1分おきにNAMU号の船尾左舷を2回打撃したことを確認した」と明らかにした。打撃地点である船尾の外板は幅5メートル、深さ7メートルほど損傷しており、破損位置が海面から1～1．5メートルの地点である点を考慮すると、機雷や魚雷による攻撃の可能性は低いことが調査で分かったという説明だ。

調査団は飛行体が映った防犯カメラの映像を確保し、現場で飛行体のエンジン残骸などを回収して精密分析に着手した。船舶のエンジンなどからは特異点が見つかっておらず、内部欠陥による火災の可能性は事実上排除された。

これに先立ち、海洋安全審判員や消防庁の専門家など7人で構成された韓国の調査団は、4日の事故発生から3日後にドバイ港に曳航されたNAMU号に対して、8日、現場調査を行った。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はこの日、海洋水産部などの関係部処が参加する中で国家安全保障会議（NSC）実務委員会を開き、今後の対応などを議論した。青瓦台は5日、原因が確認され次第「相応の後続措置を取る予定」と明らかにしていた。

ただし、精密調査が残っていることから、攻撃の主体などを特定することについてはひとまず慎重な態度を維持するものとみられる。飛行体のエンジン残骸が発見されたことから、分析を通じて具体的にどのような飛行体であるか把握することが可能になる見通しだ。防犯カメラに映った飛行体の外形だけでは、機種を特定することなどは容易ではないという。

専門家はイラン製ドローンに重きを置く雰囲気だ。韓国科学技術院（KAIST）のチョ・サングン研究教授は「短い間隔で2回精密に打撃し、エンジンが発見されたのであれば、中型以上の自爆ドローンである可能性が高い」とし、「被害を拡大させずに、実質的に韓国海軍が米国の軍事作戦に合流できないよう阻止するイランの高度な『グレーゾーン戦術』である可能性がある」と分析した。峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク研究委員もまた「船体の被害程度を見たところ、数十キロの爆薬を積んだドローンの可能性がある」とし、「低空飛行で接近し、船尾に突き刺さるように衝突すれば十分に可能な攻撃だ」と指摘した。

海外の軍事専門家や外信も、イランの「シャヘド136」自爆ドローンによる攻撃の可能性を提起している。シャヘドは衛星測位システム（GPS）による誘導で船舶の機関室などを精密に照準でき、相対的に弾頭重量が軽いため、船体に破孔（穴）を開けないこともあるという。この日、韓国政府が写真で公開した船舶の破損形態も、エイのような形をしたシャヘドと類似しているとの指摘だ。

一方で、韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務総長は「飛行体のエンジンが外部に露出した形態の対艦巡航ミサイルである可能性も完全に排除はできない」と述べた。ただし、巡航ミサイルの威力を考慮すると、2発被弾していれば船体の損傷ははるかに深刻だったはずだという意見も少なくない。

これに先立ち、イラン側はNAMU号の被害について、やや異なるメッセージを出していた。イラン国営プレステレビが6日、「イランが新たに定義した海上規則に違反した韓国船舶1隻を狙ったのは、イランが物理的行動で主権を守るという明確な信号」と伝えると、在韓イラン大使館は直ちに声明を通じ「イラン軍が関与したといういかなる主張も断固として拒否する」と否定した。

韓国貨物船「HMMナム号」を打撃した謎の飛行体、正体は「イランの自爆ドローン」の可能性（2）