韓国防衛事業庁は、韓国型次世代戦闘機KF－21（ポラメ）事業が戦闘用適合判定を獲得したと7日、明らかにした。体系開発に着手してから11年で最終関門を越え、独自の技術で領空を防衛する新しい時代を開いたという評価が出ている。

防衛事業庁によると、KF－21事業はこの日、国防部から戦闘用適合判定を受けた。基本性能と空対空能力を含め、KF－21ブロックIに対する検証が完了したことを意味する。

防衛事業庁は2021年5月から今年2月まで、約5年間にわたり多様な地上試験を通じてKF－21の耐久性と構造的な健全性などを検証した。KF－21は1600回余りの飛行で1件の事故も発生せず、空中給油や武装発射試験など1万3000件余りの試験条件も通過したと防衛事業庁は説明した。空軍の作戦運用性能（ROC）を充足し、実際の戦場で任務を遂行できる技術水準を確保した。

KF－21は韓国航空宇宙産業（KAI）が空軍、国防科学研究所と共に韓国型戦闘機事業を通じて開発した4．5世代超音速戦闘機だ。空軍の退役・老朽戦闘機であるF－4とF－5を代替し、未来の空中戦に備えた力量を高めることに目標を置いた。

防衛事業庁は2015年12月にKAIと体系開発の本契約を締結し、翌年1月から事業に着手した。2022年7月、KF－21試作機が空軍第3訓練飛行団で初の試験飛行に成功した。超音速飛行、夜間飛行、アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー搭載、空対空ミサイル試験弾の分離に成功し、2023年5月に暫定戦闘用適合判定を受けたことで量産に着手できるようになった。それから3年で戦闘用適合判定を受け、体系開発の最終関門まで越えることになった。

防衛事業庁は6月にKF－21の体系開発を公式に締めくくった後、下半期から量産機を空軍に引き渡す予定だ。今年9月の1号機戦力化が目標だ。空対空任務が中心のKF－21ブロックIは2027年までに20機、2028年までに20機の計40機を優先的に量産する計画だ。防衛事業庁の関係者は「追加の武装試験を通じて空対地武装能力も確保する計画だ」と述べた。空対地・空対艦能力を備えたブロックIIは、共同生産国であるインドネシアが16機の購入を検討している。

防衛事業庁韓国型戦闘機事業団のノ・ジマン団長は「今回の戦闘用適合判定は、大韓民国が独自の戦闘機開発能力を完全に確保したことを示す象徴的な成果だ」とし、「今後の量産および戦力化も支障なく推進し、空軍の作戦遂行能力をさらに強化していきたい」と明らかにした。