ドナルド・トランプ米国政府が、新しい人工知能（AI）モデルに対して事前に検討する案を議論中だ。これまでAI産業に対して比較的開放的な態度を取ってきたトランプ政権が、安全性などを理由に一定水準の規制の必要性を検討する方向に雰囲気が変わりつつあるという分析が出ている。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日（現地時間）、「トランプ政府が新しいAIモデルに対して政府の監督を導入する案を検討している」とし、「AI関連のワーキンググループを構成する行政命令を議論中だ」と報じた。該当するワーキンググループには技術企業の役員と政府当局者が参加し、新しいAIモデルに対する公式的な検討手続きの導入などを詳しく検討することになる。ホワイトハウスは先週、アンソロピック（Anthropic）・グーグル（Google）・オープンAI（Open AI）の経営陣にこのような計画を説明した。

ただし、政府の事前検討がAIモデルの発売自体には影響を及ぼさないと予想される。NYTは当局者の言葉を引用し、「政府が公開前のAIモデルに対して先にアクセスできるようにする審査体系を推進している」としながらも、「この体系がモデルの公開自体を阻むことはないだろう」と伝えた。この場合、政府がAIモデルの発売前に安全基準を満たしているかどうかを点検する英国と類似した方式をとる可能性がある。

トランプ政府の今回の議論の背景には、先月7日にアンソロピックが公開した次世代AIモデル「ミトス（Mythos）」があるという分析が出ている。ソフトウェアの脆弱性を自ら識別し、これを実際に作動可能な攻撃コードに転換できるほどの力量を備えた該当モデルは、その強力な性能ゆえに公開直後から議論の的となった。大規模なサイバー攻撃に該当モデルが使われる可能性があるという懸念が提起されたためだ。

NYTは技術業界と当局者の言葉を引用し、「ホワイトハウスはAIが活用された大規模なサイバー攻撃が発生した場合の政治的な波紋を避けようとしている」と伝えた。現在、アンソロピックは危険性を考慮し、該当モデルを一般大衆には公開せず、一部の企業・機関にのみ限定的に提供している。アンソロピックは以前、AIの軍事的利用に関連して米国国防総省（戦争省）と衝突した経緯がある。国防総省はAIを軍事的目的に関連してより幅広く活用しようとしたが、アンソロピックは大規模な監視体系などが現実化しかねないとして反対した。

ホワイトハウス内部の権力構造の変化とも関連がある可能性が高い。NYTは「規制緩和を主導したホワイトハウスAI・仮想資産政策特任補佐官のデイビッド・サックス氏が3月に辞任の意向を明らかにした後、ホワイトハウス大統領首席補佐官のスージー・ワイルズ氏とスコット・ベッセント財務長官がAI政策により直接的な影響力を行使している」と伝えた。

一部では、トランプ政権がこれまで維持してきたAI産業に対する非規制基調から一歩退くのではないかという解釈も出ている。トランプ大統領は昨年再登板した後、AI産業を積極的に支持してきた。昨年7月には「我々はこの産業（AI産業）を必ず最高のものにする」とし、「我々はそれを政治や愚かな規則、さらには馬鹿げた規則でも止めることはできない」と述べてもいた。また、中国との地政学的競争で勝利するためにはAIが不可欠だと主張し、前任のジョー・バイデン政府のAI関連の一部安全性評価および報告義務規制も撤回している。