2024年7月、ジョー・バイデン前米国大統領とオラフ・ショルツ前独首相はワシントンD．C．で開かれたNATO首脳会談で、トマホーク巡航ミサイル、SM－6迎撃ミサイル、極超音速兵器「ダークイーグル」などを含む長距離打撃戦力のドイツ配置に合意したことがある。ロシアとウクライナの戦争勃発後、欧州の対ロシア抑止力強化の必要性が提起されたことで推進された措置だ。しかし今回のミサイル配置計画の中止により、米国が欧州安保保証人の役割から事実上退こうとしているのではないかという解釈が出ている。

これを受け、欧州では安保空白への懸念が高まっている。独自のミサイル開発を推進中だが、実戦配置までは時間が必要なためだ。ボリス・ピストリウス独国防相は2024年7月のNATO首脳会談で「欧州が（米国と）類似したシステムを開発するには少なくとも5年かかるだろう」と明らかにしていた。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は「欧州が独自のミサイルシステムを開発する間、米国のミサイルが今年ドイツに到着しているべきだった」とし、「欧州ではミサイル独自開発の速度よりも早く、米国が兵器配置計画を中止することへの懸念が高まっている」と伝えた。欧州外交評議会（ECFR）のウルリケ・フランケ主任研究員は「トランプ政権の今回の発表はあまりにも破壊的」とし、「本当にひどい悪夢だ」と批判した。

メルツ首相もミサイル配置の中止については否定しなかった。ただその理由が「米国はウクライナ戦争とイラン戦争で兵器が枯渇し、自国で使うものも十分ではない状態であるためだ」と説明した。

尻に火がついた欧州各国首脳は4日、アルメニア・エレバンで開かれた欧州政治共同体（EPC）首脳会議で関連対策を議論するものとみられる。続いて7月にトルコ・アンカラで開かれるNATO年次首脳会談でも安保空白の問題を議論する見通しだ。

泣きっ面に蜂で、ドイツ経済もトランプ発の打撃が懸念される状況だ。トランプ大統領は1日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文章で「EU産の乗用車とトラックに対する関税を従来の15％から25％に引き上げる」と揺さぶりをかけた。自動車が輸出の中核であるドイツにとっては致命傷になりかねない。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「ドイツはすでに米国との貿易葛藤で対米輸出が萎縮しているのに続き、今回の関税引き上げでさらなる打撃を受けることになった」と分析した。ドイツ政府はすでに今年の成長率見通しを従来の1．0％から0．5％に下方修正した状態だ。

ドイツ首相「米軍撤収は驚くようなことではない」沈静化図るも…欧州、安保空白を懸念（1）