トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の削減規模を当初の発表より大幅に増やす可能性を示唆した。

トランプ大統領は2日（現地時間）、フロリダで記者団に対し「（国防総省が発表した）5000人よりもはるかに多く削減する」と述べ、在独米軍の削減規模を拡大する方針を明らかにした。ただ、削減の理由については具体的に説明しなかった。

これに先立ち米国防省はヘグセス長官の指示に基づき、ドイツ駐留米軍の約5000人を6～12カ月かけて撤退させると発表した。これは現在ドイツに駐留している約3万6000人の約7分の1。具体的な撤退対象部隊や再配置計画は公開されていない。

トランプ大統領は1期目に約9500人の撤退を推進したが、その後、バイデン政権がこれを撤回した。

今回の措置はドイツが中東、特にイラン関連の軍事対応において米国と隔たりを見せている状況と関連しているとみられる。トランプ大統領は最近、ドイツのメルツ首相に対し「本当にひどい」と批判するなど公然と不満を表した。欧州諸国が米国の対イラン軍事作戦に積極的に同調しなかったことへの不満が反映されたという分析だ。

追加削減が現実となる場合、欧州の安保情勢にも相当な変化が予想される。現在、欧州には約8万人の米軍が駐留するが、ドイツは日本に次いで2番目に多い米軍が配置されている核心拠点だ。ドイツのシュトゥットガルトには欧州軍（EUCOM）とアフリカ軍（AFRICOM）の司令部があり、南部のラムシュタイン空軍基地は米軍作戦の核心基地に挙げられる。

トランプ大統領の発言のように削減規模が増えれば、欧州内での米軍配置構造の再編はもちろん、中東や東アジアまで連鎖的に波及効果が及ぶ可能性があるとの見方が出ている。韓米間でも在韓米軍の役割と責任の再調整を含む「同盟現代化」の協議が進められている。

米政界では与野党を問わず懸念が広がっている。共和党所属のロジャー・ウィッカー上院軍事委員長とマイク・ロジャース下院軍事委員長は共同声明を通じて「米軍の撤退はロシアのプーチン大統領に誤った信号を送る可能性がある」とし「完全撤退ではなく5000人を東欧に再配置するのが米国の利益になる」と述べた。

民主党も強く反発している。上院軍事委員会幹事のジャック・リード議員は「戦争が進行中の状況で兵力縮小は重大なミス（A serious mistake）」とし「愚かな決定を即刻撤回するべき」と批判した。

欧州側は慎重な姿勢を見せている。ドイツのピストリウス国防相は「予想された措置」としながらも「欧州は自らの防衛能力を強化しなければいけない」と述べた。同時に「ドイツ内での米軍駐留は双方の利益になる」と強調した。

北大西洋条約機構（NATO）も状況を注視している。NATO側は米国と詳細な協議を進行中で、同盟国の防衛費拡大の流れを評価していると明らかにした。

今回の決定は単なる兵力調整を超えて「米国の欧州戦略縮小」のシグナルと解釈される可能性もある。削減が拡大すれば、欧州の防衛費負担の増加と東欧の緊張が同時に表れる可能性があるという分析だ。

一方、トランプ大統領はイラン問題に関連し「我々は非常にうまくやっていて、イランは交渉を望んでいる」と主張した。イランがパキスタンを通じて14項目の新たな提案を伝えたことについては「現在検討中であり、後ほど明らかにする」と述べた。同時に、イランのミサイル製造能力については「除去したい」と明らかにした。