トランプ米大統領は一昨日（先月29日）、ドイツ駐留米軍（約3万6000人）を削減するかどうか近いうちに決定すると明らかにした。トランプ大統領はこれまでイラン戦争に非協力的な同盟国を名指ししながら「米国は記憶する」と厳しく警告してきた。

トランプ大統領の予測不可能性を考慮すると、実際に削減につながるかは未知数だ。しかし以前から、トランプ政権がイラン戦争に協力しない北大西洋条約機構（NATO）加盟国に駐留する米軍を協力的な加盟国に移したり撤収したりすることを検討中という報道が続いていたため、単なる脅しに終わらない可能性がある。

もちろん、在独米軍の削減が在韓米軍（約2万8500人）の地位にすぐに影響を及ぼすことにはならない。在韓米軍は米国の対中国牽制のためのインド太平洋戦略の核心戦力であるからだ。実際、国防部は「韓米間で在韓米軍削減に関する議論は全くない」と伝えた。しかし韓国もホルムズ海峡への派兵など米国の協力要請に応じず、クーパン事態、北核情報の共有制限など最近の韓米関係の異常気流が尋常でない点から、在独米軍削減の動きは他人事でないかもしれない。

特に「兵力の数よりも能力が重要」「韓国・日本・フィリピンの軍事力を緊密に連携する『キルウェブ（Kill Web）』の構築が求められる」といったブランソン在韓米軍司令官の発言に見られるように、在韓米軍の役割はすでに我々が望む対北朝鮮抑止ではなく、対中国牽制の強化へと変化している。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は世界5位の軍事力、北朝鮮の国内総生産（GDP）の1．4倍にのぼる年間国防費支出などに言及しながら「外国の軍隊がいなければ自力防衛が難しいという不安を抱く必要はない」と繰り返し強調してきた。国民の自信を高めようとする趣旨は理解できるが、国民が不安を感じているのは北朝鮮の核の脅威であり、これを抑止するのは現実的に米国の拡張抑止になるしかない。安保対応態勢は万全であるほどよいという観点で、韓米安保協力の現状を冷静に見直すべき時期だ。