トランプ米大統領が7月4日の米国建国250周年を契機に首都ワシントンDCの国家記念事業を推進すると同時に、旅券、硬貨、戦闘機、公共施設など公的領域全般に自身の名前とイメージを残そうとする動きを継続している。

トランプ大統領が推進している代表事業はいわゆる「英雄の庭園」だ。ニューヨーク・タイムズは2日、「トランプ大統領がポトマック川一帯に米国の歴史人物250人の実物大の銅像を建てる公園を計画している」と報道した。この構想は2020年の独立記念日行事で初めて提示され、第1次政権末に大統領令で公式化された。2025年に議会が約4000万ドル（約62億円）予算を承認して実際の事業で具体化された。

庭園はワシントンDCのナショナルモールとウエストポトマック公園一帯に、池、広場、大型円形劇場などを含む大規模空間として造成される。政治・軍事・科学・芸術など分野別に分けて偉人を配置し、これをつなぐ「英雄の散歩道」が核心軸だ。

銅像の人物候補も広範囲だ。ジョージ・ワシントン、エイブラハム・リンカーン、ロナルド・レーガンなど元大統領だけでなく、ハリエット・タブマン、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア、スーザン・B・アンソニー、モハメド・アリ、エルヴィス・プレスリー、コービー・ブライアント、スティーブ・ジョブズ、アルベルト・アインシュタインなどが検討対象に含まれた。同紙は「米国を勝利に導いた将軍らと部族の権利のために戦った原住民、奴隷制廃止論者と奴隷所有主、スポーツ選手と音楽家、映画俳優と宗教関係者が含まれた」と伝えた。

米国の歴史と大衆文化を合わせた人物が検討リストに上がった中で、トランプ大統領本人が銅像の対象に含まれるかは確認されなかった。ただ同紙はこの事業が「トランプ氏のスタイル通りにワシントンを再編しようとするさらに大きな努力の一部」と評価した。政治的象徴を強化して支持層結集を狙った戦略ということだ。個人のカラーをまとった国家記念事業という解釈が出ている理由だ。

事業規模も大きい。銅像製作費だけで5000万ドル水準と予想され、議会承認予算4000万ドルを上回る可能性が提起される。連邦所有地利用を制限する記念事業法など法的手続きとポトマック川に隣接することにともなう環境破壊の懸念もある。

戦闘機と橋に続き硬貨まで？…トランプ大統領「足跡残し」に血眼（2）