事業サイクルと利益構造、性格が異なるDSとDXを「成果給」という単一動力で縛ろうとした試み自体が無理だったとの指摘が出る。高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「利害関係が大きく異なった組織が一つの労組枠組み中に縛られていて見たら葛藤は避けられない側面がある」と話した。

特定の理念でまとまった他社の既存労組とは違い、報賞という実利的価値で誕生したという胎生的限界もある。「実利」で好感を買った超企業労組が予想を破った強硬スト路線に旋回したことが反感を買ったという分析もある。

生産職と研究職の間の「職群間対立」を刺激しかねないという懸念も提起される。実際にSKハイニックスでは「修士・博士研究職と生産職が同じ成果給を受け取るのが公正なのか」という主張と、「現場人材の寄与を低くみているのではないか」という反論がぶつかり合う様相だ。超企業労組もやはり生産職の割合が高いDS部門のグローバル製造・インフラ総括事業部の加入率が79．8％で最も高い。ある10大グループ役員は「成果給規模が大きくなるほど組織単位ではなく個人・職務別の寄与度を反映した報賞体系に対する要求が大きくなるほかない」と話した。

一方世界的投資銀行のシティグループは、「労組リスク」にともなう費用負担を理由にサムスン電子の目標株価を32万ウォンから30万ウォンに引き下げた。シティグループのアナリスト、ピーター・リー氏は最新の報告書を通じ、サムスン電子労組のスト予告と営業利益の15％に達する成果給要求が現実化する場合には莫大な引当金設定が避けられないと指摘し、この場合2026～2027年の営業利益は当初予想値より10～11％減ると予想した。ただし投資意見「買い」は維持した。

AIの普及でメモリー需要が供給を構造的に超過する「スーパーサイクル」が持続しているためだ。報告書は労組リスクのほかにも今後の株価行方を決める核心要素として▽競合会社の積極的設備投資にともなう価格圧迫▽ウォン高転換にともなう為替差損発生の可能性▽主要顧客企業別のHBM4量産承認時期――などを挙げた。

「半導体部門だけが労組なのか」…サムスン電子労組、非半導体部門で脱退ブーム（1）