米国のイラン戦争を批判した後、ドイツ駐留米軍の削減と自動車関税引き上げという逆風に直面したドイツ政府が、「米国はドイツにとって最も重要な同盟国だ」と強調し、事態の収拾に乗り出した。

3日（現地時間）、ロイター通信によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は公共放送ARDとのインタビューで、「米大統領がわれわれと異なる見解を持っていることは受け入れるしかない」としたうえで、「しかし、だからといって米国がわれわれにとって最も重要なパートナーだという私の確信が変わることはない」と述べた。

米国によるドイツ駐留米軍削減計画が両首脳間の対立と関連しているのかとの質問に対し、「関係はない」と答えた。

AFP通信によると、ドイツのヨハン・ワーデフール外相もこの日、イランのアッバス・アラグチ外相との電話会談で、ホルムズ海峡の再開放と核計画の放棄を促し、ドイツが米国の緊密な同盟国であることを強調した。

ワーデフール外相は通話後、X（旧ツイッター）で、「ドイツは交渉による解決策を支持することを明確にした」とし、「米国の緊密な同盟国として、われわれはマルコ・ルビオ米国務長官が求めたように、イランが完全かつ検証可能な形で核兵器を放棄し、ホルムズ海峡を即時開放しなければならないという同じ目標を共有している」と明らかにした。

これに先立ち、メルツ首相は先月27日、ドイツ西部のある中学・高校を訪問し、生徒たちとの討論の途中、米国がイランとの終戦交渉に明確な戦略なしで臨んでおり、米国全体がイラン革命防衛隊から屈辱を受けていると厳しく批判した。

これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は、「移民とエネルギー問題を含め、壊れた自国を立て直すことにもっと集中すべきだ」などと発言し、メルツ首相を批判した。

その後、トランプ大統領は、ドイツ駐留米軍のうち約5000人を6～12カ月以内に撤収させるよう指示し、欧州連合（EU）で生産された乗用車とトラックに対する関税を15％から25％へ10％ポイント引き上げると発表した。これを受け、イラン戦争に非協力的だった欧州同盟国への報復が本格化するのではないかとの観測が出ている。