半導体業況回復と証券市場活況に力づけられて韓国の3月の国税収入が大幅に増えた。

韓国財政経済部が30日に発表した「2026年3月の国税収入現況」によると、先月の国税収入は37兆8000億ウォンで、前年同期より5兆5000億ウォン増加した。

税収増加は所得税と証券取引税、法人税が主導した。所得税は2兆2000億ウォン増えた5兆8000億ウォンで過去5年間の同月基準で最大を記録した。旧正月ボーナス支給時期が遅かったことと半導体業況改善にともなう成果給拡大が影響を及ぼした。不動産取引回復にともなう譲渡所得税増加も反映された。

証券取引税は証券市場の取引代金急増と税率引き上げの影響で8000億ウォン増えた1兆1000億ウォンと集計された。実際に上場株式取引代金は1年間で179％以上増加して税収拡大に寄与した。

法人税も企業の業績改善により力9000億ウォン増加した22兆ウォンを記録した。KOSPI上場企業営業利益が前年比で30％近く増えた点が主な背景に挙げられる。

このほか付加価値税は2兆2000億ウォン、相続税・贈与税と交通・エネルギー・環境税もそれぞれ増加し全般的な税収拡大の流れを見せた。

1－3月期の累計国税収入は108兆8000億ウォンで前年より15兆5000億ウォン増加した。追加補正予算を反映した年間目標比の進捗率は26．2％で過去5年の平均を上回った。

韓国政府は半導体中心の輸出回復と企業業績改善の流れが税収増加を牽引したとみている。