先月１０日午前、京畿道平沢市獐堂洞（キョンギド・ピョンテクシ・チャンダンドン）のある食堂。４５人乗りのバスが店の前に停車すると、「溶接士」 「配管士」と書かれた作業用チョッキを着た２０人がバスから降りてきた。向かい側のサムスン電子半導体工場建設現場の作業員らだ。この店を経営するソンさん（６３）は「昨年はバス３台で昼・晩に２４００－２５００人ずつ移動させていたが、今年は一日に３００人も来ない」と話した。韓国外食業中央会平沢市支部のキム・チャングン次長は「５０店以上あった建設現場の食堂が２０店に減った」とし「店を閉めて逃げる社長が増えたため、最近、食材会社は現金しか受けない」と話した。

同日、古徳洞（コドクドン）にあるサムスン電子平沢キャンパス正門前の不動産仲介業者には「この場所賃貸問い合わせ」と書かれていた。近隣の不動産仲介業者は「不動産も廃業する状況」と伝えた。空き店舗が並ぶ通りには平沢市所得税納付案内の横断幕がはためいていた。

半導体工場の建設がストップした平沢市の現状況だ。サムスン電子が２０１５年から２８９万平方メートル（約８７万坪）規模で６本の生産ライン（Ｐ１－Ｐ６）建設を推進したが、昨年１０月に完工する予定だったＰ４は工事が中断し、Ｐ５も基礎工事後に進展がない。ＤＲＡＭ供給の過剰とファウンドリーの受注不振が重なり、工事の日程が延期された。

韓国半導体産業がふらつくと、半導体都市の地域経済も厳しくなった。半導体工場は大規模な建設プロジェクトであるだけに建設業雇用誘発効果が大きい。統計庁によると、今年３月を基準に工事が進行中の半導体工場が集まる京畿道の建設業就業者は５５万３０００人と、前年同月比１０％減少した。これは同月の全国建設業就業者減少率（－８．７％）より大きい。

半導体業況は地方自治体の税収に影響を及ぼす。京畿道平沢が代表的な例だ。平沢市の法人地方所得税の半分（５２％）を占めていたサムスン電子の昨年の納付額は０ウォン。今年は５１６億ウォン（約５２億円）を納付すると申告したが、２年前（１３９３億ウォン）の半分にもならない。今年の平沢市全体の法人地方所得税歳入は１５８１億ウォンと、２年前に比べ４０．７％減少した。平沢市庁税政課の関係者は「減少分を補填するために滞納徴収を強化し、非課税項目に対する全数調査をする状況」と話した。

工場建設工事が中断すると、協力会社の法人税はもちろん源泉税、住民税、消費関連地方税も減少した。地域商圏と税収が同時に縮小する「二重打撃」だ。平沢商工会議所会員事業本部のコン・ジョンテク本部長は「昼休み時間に混雑していた高徳洞の食堂がサムスンの工事中断以降は活気を失い、商圏の沈滞が深刻化した」と話した。京畿南部圏の他の地方自治体も半導体業況に大きな影響を受ける。水原（スウォン）、竜仁（ヨンイン）、華城（ファソン）も昨年の「サムスン電子法人税０ウォン」の衝撃を避けることができなかった。

配管・設備・クリーンルームのような機械設備業界も同じだ。サムスン電子、ＳＫハイニックスの国内工場建設現況によって業界上位圏企業の業績が大きく揺れる。大韓機械設備建設協会によると、昨年の全体受注額２８兆ウォンのうち３兆３０００億ウォン（１１．８％）がサムスン電子だった。特に発注が減少すれば電気設備や配管工のよう学歴に関係なく技術で高所得を得て中産層に入ることができる「製造技能職雇用」が減る点が問題だ。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン研究委員は「先端産業の投資が中断したり遅延したりすれば半導体工場を建設できる高熟練現場人材の経歴が断絶する」とし「当面の建設雇用だけでなく中産層雇用と地域経済全体が打撃を受けたりする」と説明した。

最近、半導体業界の関心が集中するもう一つの地域は慶尚北道亀尾（クミ）だ。亀尾に本社がある半導体ウェハー製造企業ＳＫシルトロンをＳＫグループが最近、売却対象に含めたからだ。ＳＫシルトロンは２０２２年に亀尾産業団地に１兆４９５億ウォンを投資して３００ミリ（１２インチ）シリコンウェハー生産施設を拡充し、２０２６年まで約２兆３０００億ウォンを投資する計画を明らかにした。しかし経営権が移る場合、投資中断や本社移転の懸念が強まる。

亀尾市の関係者は「亀尾は半導体完成品を生産する竜仁や平沢とは違い、チップ素材および部品を生産する特化団地」とし「このような特性を生かしてＳＫシルトロンが亀尾を離れないよう市レベルで支援する計画」と話した。