韓国陸軍は29日、忠清南道鶏龍台（チュンチョンナムド・ケリョンデ）の陸軍本部で政策説明会を開き、「兵力・部隊・戦力構造の融合と部隊再編のための基盤を組成し、AI（人工知能）ベースの科学化警戒作戦体系を構築するなど、52の課題を選定して推進中だ」と明らかにした。

これに関連し、陸軍は2040年までに最前線の中隊級観測所（OP）、小隊級前哨（GOP）の勤務人員のうち、相当数の兵力をGOP後方の大隊級駐屯地へ配置するという構想だ。一例として、現在は1つのGOP大隊が9つの小哨（3つの中隊基準）を管理し、各小哨ごとに常時警戒兵力が駐屯しているが、将来的には1個大隊につき1～2カ所の小哨に即応兵力だけを残し、残りは科学化警戒システムに委ねるというものだ。

鉄柵の警戒は光ファイバー網と複合センサー、高性能監視カメラ、ドローンやロボットなどに「外注」することになる。これにより、2040年代以降は軍事境界線（MDL）以南の南方限界線の多数の区間をドローンやロボットが守る姿になる見通しだ。これは先に安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官が「最前線の兵力を現在の2万2000人から6000人に減らす」と明らかにしたことと相通じる。

現在、陸軍の常備兵力は約36万5000人で、50万人規模である韓国軍の中枢を占める。他軍に比べて兵力資源の急減による直撃弾を避けられないだけに、部隊構造の再編が急務だという声が軍の内外から上がっていた。これを受け、陸軍は人がいなくなった軍部隊施設を効率的に活用し、戦力の空白がないよう空間を再設計するという構想も描いている。

陸軍によると、現在、歩兵の場合は約800の大隊級駐屯地を置いているが、兵力減少などに伴い、駐屯規模を現在のように維持し続けることは不可能な状況だ。陸軍は寄付対譲与事業などを通じて、2036年以降、大隊級駐屯地の相当数を旅団級駐屯地へ最大限に統合・再配置する計画だ。同時に、現在の3000人規模である常備予備軍制度を2040年までに5万人規模に拡大し、兵力資源の急減に備えると陸軍は付け加えた。

鶏龍台の陸軍本部で開かれた今回の説明会は、昨年9月に金圭河（キム・ギュハ）陸軍参謀総長が就任して以来、初めて行われた。金総長は「AIが集団知性の力で爆発的に発展したように、陸軍が追求する政策目標も多様な視点で評価を受け、見落としている部分は受け入れていく」と述べた。金総長はまた、最近変化した戦場環境に言及し、「ドローンは今後、個人火器となる」とし、「中隊級・軍団級・作戦司令部まで、全部隊で戦力化を推進する」と明らかにした。

金総長は就任後、陸軍の部隊統合・再編を兵営文化の改善と結びつけた「空間力革新プロジェクト」を打ち出した。2036年までに第一線部隊の生活館を従来の8～10人部屋から4人部屋の大学寮型に変えるなど、内部施設もアップグレードする。平時の将兵たちのストレスを軽減すれば、それだけ戦闘力も向上するというのが陸軍の説明だ。