米国と日本がドローンを含む先端防衛装備の共同開発・生産に乗り出し、防衛協力を強化している。

27日の共同通信などの報道によると、両国政府は年内に官民協力体制を構築し、軍民両用（デュアルユース）技術を活用した防衛装備を共同開発・生産する方針を推進している。共同通信は「ドローン市場で高いシェアを握る中国に対抗するとともに、防衛関連の供給網強化が狙いがある」と伝えた。

最初のプロジェクトとしてはドローンが有力視されている。米国のスタートアップ企業が開発したドローンを日本国内の工場で量産する方式が検討され、米国が設計と核心技術を提供し、日本が部品調達と生産を担う構造だ。これは、日本が従来の「米国製武器の購入者」という立場から脱却して共同生産拠点としての役割を拡大するという点で意味が大きい。

この協力は、日本の経済産業省と防衛省、米国の国防総省および在日米国大使館が主導し、具体的なロードマップは数カ月以内に発表される予定だ。特に日本政府が最近「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷能力を持つ武器の輸出を容認したことも協力拡大の制度的基盤として評価される。

専門家らは今回の協力が米日同盟の産業的一体化を象徴する契機になるとみている。みずほ証券のアナリストは日本経済新聞に対し「米国企業との協業は日本の防衛関連企業にとって先端技術とグローバル市場を同時に確保する機会」とし「大手防衛企業だけでなく、精密製造能力を持つ中小企業にも安定した生産量を提供できる可能性がある」と評価した。

ただ、日本国内で生産された武器が第三国に輸出されたり実際の戦闘に使用されたりする可能性をめぐる規制や倫理的議論は今後の課題として残る見通しだ。