レバノンのヒズボラ、ガザ地区のハマス、イエメンのフーシ派、イラクの親イラン人民動員隊（PMF）などイランが支援する「抵抗の軸」勢力との関係断絶も達成するのが難しい目標だ。ヒズボラはいまもイスラエルと猛烈に戦闘を行っており、フーシ派は紅海の入口であるバブエルマンデブ海峡を封鎖すると警告した。PMFはサウジアラビアなどに持続的なドローン攻撃を浴びせている実情だ。実際にトランプ大統領の戦争目標のうち達成されたのはイランの核施設と軍事施設を相当数破壊したことだ。だがイランの核開発が中断されるほど打撃を受けたという評価はない。イランは依然として60％濃縮ウラン440キログラムを保有している。これは核兵器10個程度を作れる分量で、武器級の90％濃縮には数週間しかかからない。したがって専門家らは現在までトランプ大統領が得た所得はイランの核開発を多少猶予させたことだけだと評価している。これに対しトランプ大統領に今回の戦争は小さくない損失を抱かせた。▽国際原油価格急騰による国際社会の非難▽国際秩序破壊者という汚名▽不透明になる11月の中間選挙勝利▽自身の支持率下落▽北大西洋条約機構（NATO）と韓日など同盟との関係悪化▽遠ざかるノーベル平和賞――などだ。

まず世界経済はホルムズ海峡の封鎖による国際原油価格急騰で大きな打撃を受けた。これによる国際社会の非難もトランプ大統領にあふれている。AP通信などは「ホルムズ海峡は今回の戦争でゲームチェンジャーになった。イランは過去にも米国と対立を生じさせた時にホルムズ海峡封鎖を警告したりしたが実行に移したのは初めて。トランプ大統領はホルムズ海峡が封鎖される場合の影響に対し誤認していたようだ」と説明した。したがって徹底した対策が用意されないならば今後もホルムズ海峡封鎖はイランの強力な武器になる可能性が大きい。

トランプ大統領が戦争初日に最高指導者のハメネイ師らイランの権力側を大挙殺傷したことに対しても国際社会の非難の声が大きい。国際秩序を徹底的に無視した武力行使であり主権侵害行為ということだ。だが何よりトランプ大統領に最も大きな打撃になりかねないのは今回の戦争の影響により11月の中間選挙で敗北することだ。この場合、トランプ大統領はレームダックに陥る可能性が大きい。実際に原油価格引き上げなどインフレで苦痛を受けている米国人の間で反戦ムードはますます高まっている。

トランプ大統領自身の支持率も急落している。AP通信とシカゴ大学が21日に共同発表した世論調査結果によると、トランプ大統領の支持率は33％となった。これは先月より5ポイント下落したもので第2次政権が発足した昨年1月以降で最も低い数値だ。また、トランプ大統領は今回の戦争で同盟であるNATOと韓日などを非難する発言を何回もしながら関係を悪化させた。同盟国が戦争に参加または支援してほしいという自身の要求に応じなかったためだ。トランプ大統領が執着してきたノーベル平和賞も今回の戦争により見込みは薄くなったとみられる。

「国際秩序破壊者」の汚名得たトランプ大統領…中間選挙の戦利品どころか泥沼にはまった（1）