米共和党の下院議員が韓国政府の規制を問題にして公開的な圧迫に出た。米国企業を狙った差別的措置を即時中断するようにとの要求だ。

米共和党内最大非公式政策グループのひとつである共和党研究委員会（RSC）所属の下院議員54人は21日、マイケル・バウムガートナー議員の主導で康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使に書簡を送り、「韓国で事業を運営する米国企業を狙った差別的規制措置を即時中断するよう促した」と明らかにした。

議員らは書簡で、「両国間の長期にわたる経済パートナーシップと安全保障同盟に対する意志を改めて確認する」としながらも「韓国政府が米国企業に対し差別的で標的化された措置をしている」として懸念を示した。続けて「米国のテック企業は処罰を受けるが韓国企業は保護されている。これは法治主義の毀損であり偽装された保護貿易につながる危険がある」と指摘した。また「こうした規制が今後10年間で両国経済に総額1兆ドル（約160兆円）の被害を招くことになり、米国経済は5250億ドル、家計は約4000ドルの損失を見ることになる」と主張した。

特に韓国政府がクーパンに対し「2025年11月に発生した敏感度が低いデータ流出事件を契機に免許取り消し威嚇、家宅捜索、規制強化、罰金、税務調査、年金基金投資撤回圧迫など全方向的措置をした」点を指摘した。その上で「米国企業が市場から追い出される場合、その空白はテムなど中国プラットフォームが埋めることになり、これは安全保障的結果につながる恐れがある」と警告した。また「米国は韓国企業にこうした政治的攻撃をしない。韓国政府は米国企業に対する標的措置をただちに中断しなければならない」と再度強調した。