反日を旗印に素材・部品・装置を育成し、日本との経済協力を減らしていくべきだという声が韓国の現与党から上がったのは7年前だ。しかし、中東発のエネルギー危機を契機に世界経済の不透明感が増す中、今や韓国と日本が互いに協力を強化すべきだという主張が政府関係者から出ている。

韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は22日、東京の経団連（日本経済団体連合会）会館で、韓国経済人協会傘下の韓国経済研究院（韓経研）と経団連が共同開催した「複合危機時代の韓日新経済協力セミナー」において、両国が半導体など先端産業のサプライチェーンとエネルギー安全保障で協力を強化すべきだと強調した。

呂本部長は基調演説を通じ、「韓日両国は共通の挑戦と不確実性に直面している」とし、「中東情勢の不安定が継続し、米国と中国の戦略競争が激化した今、必要なのは価値と利害を共有する国家間の柔軟な連帯だ」と明らかにした。

また「韓国と日本は自由貿易と世界貿易機関（WTO）中心の多国間体制の最大の受益者だったが、国際秩序が過去の姿に戻ることはできないという見方が優勢だ」とし、両国の共同対応の必要性を強調した。

呂本部長が両国の協力レベルを高めるべき主要分野として挙げたのは、先端産業および重要鉱物のサプライチェーンとエネルギー安全保障などだ。

呂本部長は、両国がサプライチェーンの混乱に共同で対応し、重要鉱物の探査・投資に力を合わせる「韓日サプライチェーン・パートナーシップ（SCPA）」基盤の協力を強化すべきだと明らかにした。また、「エネルギー安保の側面で需給危機が発生した際、迅速に共同対応できる体系を作るためには、石油・ガスなどの相互備蓄およびスワップ（交換）協力を強化すべきだ」とも付け加えた。

呂本部長は、第1次・第2次世界大戦を通じて宿敵だったフランスとドイツが1950年代に欧州石炭鉄鋼共同体を足がかりにした事例を模範例として挙げた。同氏は「韓国と日本の製造業の力量を合わせれば、グローバル製造業のシェアは8～9％で3位に浮上することができる」とした。

昨年、韓国の交易比重において日本が5％、海外投資比重で1．7％を占めるにとどまるなど、両国協力の潜在力は依然として非常に大きいとも強調した。

この日、主題発表を引き受けた対外経済政策研究院（KIEP）のアン・ソンベ副院長は「韓日両国が第三国での鉱山開発やインフラ投資など共同プロジェクトを拡大する必要がある」とし、「両国がリチウム、黒鉛、レアアース（希土類）など主要鉱物に対する特定国への依存度を下げることが喫緊の課題」と主張した。

亜細亜大学の久野新教授も「両国が重点的に協力すべき最も重要な分野はサプライチェーンの安定化」とし、「半導体、バッテリー、重要鉱物のような戦略産業で特定国への依存度を下げ、危機発生時に共同対応が可能な体系を構築することが核心課題」と明らかにした。

李赫（イ・ヒョク）駐日韓国大使は祝辞を通じ、「韓日首脳間のシャトル外交の定着により、交易・投資の拡大はもちろん、経済安全保障、先端技術、サプライチェーンの安定、国際規範の形成まで幅広い分野で協力を深化させる方向で発展している」とし、「今重要なのは、こうした外交的成果が現場で体感できる経済的成果につながることだ」と述べた。

韓経研は今回のセミナーでの議論をもとに、来月中に韓日経済協力政策提案報告書を発刊する予定だ。