韓国企画予算処の朴洪根（パク・ホングン）長官が就任後初めての記者懇談会を21日に開き、「韓国の負債比率は主要国に比べて大きく低い。国際通貨基金（IMF）の見通しは過多に提示されるケースが多かった」と明らかにした。IMFが韓国を「今後負債比率が有意味に増加する国」と名指ししたことをめぐってだ。IMFは16日に国内総生産（GDP）比の韓国の一般政府負債比率が今年の54．4％から2031年には63．1％まで上昇すると予想した。

IMFの見通しをめぐり、19日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が「韓国は依然として財政余力がある国家群に属する」と反論したのに続き、朴長官も釈明した。「見通しは経済環境と財政状況、対応努力、タイミングなどにより変わる。コロナ禍時期の2021年にIMFが2024年の負債比率を61．5％と予想したが、実際は49．7％だった」と朴長官は説明した。その上で「構造的転換に向けた財政の積極的役割が明確にある。欧州連合（EU）などでは硬直した財政準則が足を引っ張ったためこれを緩和している」と話した。

だが2000年代初めに20％前後にすぎなかった韓国の負債比率は急速に上昇し、現在は50％台に上った。低成長・高齢化の危機に直面した韓国の負債問題をIMFがより強く指摘した背景だ。ここに韓国政府は今年の原油高危機克服を名目に26兆2000億ウォン規模の追加補正予算まで編成した。

この日の懇談会でも財政と関連した質疑が集中した。朴長官は基礎年金や失業手当など義務支出制度改善を本格推進する意向も明らかにした。政府は来年度予算案編成の際に義務支出縮小などを通じて総額50兆ウォンの支出構造調整をする計画だ。朴長官は「悪役になったとしても国民をさらに積極的に説得していくだろう」と話した。

ただ第2次追加補正予算編成の可能性に対しては「たったいま第1次追加補正予算をテーブルにのせた状況。スプーンに手をつける前に次の食事がいつ上がってくるのかを考える時ではなさそうだ」とひとまず線を引いた。