日本が準同盟国であるオーストラリアと新型艦船開発速度を高める。事実上日本が初めての護衛艦輸出に出るもので、日本の海上自衛隊とオーストラリア海軍が同じ形の駆逐艦を使うことになる予定だ。

朝日新聞は19日、小泉進次郎防衛相が18日にオーストラリアのメルボルンで同国のマールズ副首相兼国防相と護衛艦開発協力文書に署名したと伝えた。日本は昨年オーストラリア海軍の100億豪ドル（約1兆1360億円）規模の新型護衛艦導入事業で優先交渉者に選ばれている。今回の協力文書は日本の事実上初めての護衛艦輸出事業を再確認する意味がある。小泉防衛相は会談後の共同記者会見で「両国の防衛協力をさらに高みに引き上げる大きな一歩が踏み出される」と評価した。

日本は海上自衛隊の最新鋭「もがみ」型護衛艦をベースにオーストラリア海軍の新型艦船開発に参加することになる。初の護衛艦輸出をすることになった三菱重工業は2029年に初号艦を引き渡すことになる。日本は殺傷能力のある武器輸出を防衛装備移転3原則に基づいて制限している。だが国際共同開発目的の場合には輸出が認められる。今回の艦船輸出もやはり殺傷能力がある武器に当たるが、オーストラリアとの共同開発を理由に制限対象からは除外される。

日本政府はこれとは別に、従来「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた武器輸出の運用指針を廃止し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁する予定だ。朝日新聞は「海自と豪海軍が同じ型の護衛艦を使うことで、相互運用性の向上につながるほか、補給・整備の拠点を両国で持つことにより、インド太平洋地域での機動力を高めるねらいもある」

と分析した。

中国が武器化に出たレアアースなど鉱物資源供給網確保にも乗り出している。日本経済新聞によると、片山さつき財務相は17日にワシントンDCで記者会見を行い、新興国と重要鉱物供給網構築に向けアジア開発銀行（ADB）と米州開発銀行（IDB）に資金を出す方針を明らかにした。主要7カ国（G7）の重要鉱物供給網関連拡大会議に参加した片山財務相は会見で「供給網の多様化にあたり、開発銀行の役割や連携強化の必要性を強調した」としながら新興国の重要鉱物開発支援意思を明らかにした。日本がADBなどを通じて出資する金額は32億円規模という。

日本は昨年10月に高市早苗首相が台湾有事の際の軍事介入を示唆した発言を契機に中国と関係が悪化している。世界のレアアース市場を握っている中国が日本へのレアアース輸出を制限すると日本はレアアースなど重要鉱物供給網構築に力を注いでいる。高市首相は最近日本を訪問したフランスのマクロン大統領とレアアース供給と原子力発電分野の協力を発表することもした。